旭川市議会 2016-03-07
03月07日－06号
平成２８年 第１回定例会 平成２８年 第１回定例
旭川市議会会議録 第６号――
――――――――――――――――――――●平成２８年３月７日（月曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２ 時０６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 山 城 え り 子 ２番 久 保 あ つ こ ３番 藤 澤 勝 ４番 金 谷 美 奈 子 ５番 ま じ ま 隆 英 ６番 石 川 厚 子 ７番 あ ず ま 直 人 ８番 高 木 啓 尊 ９番 品 田 と き え １０番 中 野 ひろゆき １１番 髙 花 詠 子 １２番 林 祐 作 １３番 木 下 雅 之 １４番 あ な だ 貴 洋 １５番 の と や 繁 １６番 松 家 哲 宏 １７番 松 田 ひ ろ し １８番 高 見 一 典 １９番 白 鳥 秀 樹 ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 中 川 明 雄 ２７番 笠 木 か お る ２８番 塩 尻 伸 司 ２９番 中 村 のりゆき ３０番 室 井 安 雄 ３１番 宮 本 儔 ３２番 え び な 信 幸 ３３番 園 田 洋 司 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝
総合政策部長 赤 岡 昌 弘
総合政策部地域振興担当部長 祖母井 孝 範 総務部長 大 家 教 正
総務部行政改革担当部長 畑 薫
防災安全部長 玉 田 伸 二 税務部長 河 合 伸 子
市民生活部長 今 野 浩 明
福祉保険部長 野 﨑 幸 宏
福祉保険部保険制度担当部長 永 田 哲 夫
子育て支援部長 稲 田 俊 幸 保健所長 杉 澤 孝 久 環境部長 小 寺 利 治
経済観光部長 佐 藤 幸 輝
経済観光部ものづくり推進担当部長 多 田 聡 史 農政部長 辻 野 隆 行
都市建築部長 菅 野 直 行 土木部長 東 光 男
土木部雪対策担当部長 森 田 秀 明 消防長 平 野 文 彦 教育長 小 池 語 朗
学校教育部長 田 澤 清 一
社会教育部長 高 橋 いづみ
水道事業管理者 木 口 信 正
上下水道部長 和 田 泰 昌
市立旭川病院事務局長 中 村 寧
農業委員会事務局長 片 岡 保 彦
選挙管理委員会事務局長 中 尾 信 一 監査委員 長谷川 明 彦
監査事務局長 石 本 一 三
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 遠 野 均 議事課長 酒 井 睦 元 議事課主幹 平 尾 正 広
総務調査課長補佐 伊 藤 琢 也 議事課主査 坂 上 大 介 書記 小 玉 哲 也 書記 丹 羽 麻衣子 書記 宮 崎 希 美――――――
――――――――――――――――●会議録署名議員 １１番 髙 花 詠 子 ２０番 もんま 節 子――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 議案第34号ないし議案第79号日程第２ 議案第80号日程第３ 議案第81号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．大綱質疑（
金谷美奈子議員，
安田佳正議員，
石川厚子議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○議長（塩尻伸司） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き、会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（塩尻伸司） 本日の
会議録署名議員には、１１番髙花議員、２０番もんま議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（塩尻伸司） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（遠野均） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（塩尻伸司） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第１、議案第３４号ないし議案第７９号の「平成２８年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４６件を一括して議題といたします。 これより、大綱質疑に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。 金谷議員。 （金谷議員、質疑質問席に着席）
◆
金谷美奈子議員 それでは、通告に従いまして、議案第３４号、平成２８年度旭川市
一般会計予算の中で、特に総務、
経済文教所管について、まず、お伺いをしていきたいと思います。 代表質問でも
さまざま質問がございましたので、私は、なるべく重ならないようにして課題と思っているところのみお聞きをしていきたいというふうに思いますが、まず、平成２８年度の予算の考え方についてです。 財政状況では、平成２８年度予算を編成するに当たっては、
財政調整基金を１３億円取り崩したということでありました。 まず、この理由について改めてお伺いをいたします。
○議長（塩尻伸司）
赤岡総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 平成２８年度の予算編成におきまして、収支不足の補填のため、
財政調整基金繰入金を前年度よりも６億円多い１３億円計上したところでございます。 その理由といたしましては、歳入において、地方交付税と
臨時財政対策債を合わせたいわゆる実質的な
地方交付税額が１９億７千７００万円の減と大きく減少したことが挙げられるところでございます。一方、歳出では、教育費や職員費の減少に加え、経常費などの
内部管理経費の削減に努め、前年度よりも１３億２千万円減少いたしましたが、なお不足する分について
財政調整基金の繰り入れで措置したところでございます。 以上でございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 それで、地方交付税が１９億７千７００万円の減少ということなんですが、これの理由についてお伺いをいたします。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 地方交付税及び
臨時財政対策債の予算額につきましては、前年度に実際に算定された額に国の
地方財政計画の伸び率を乗じて積算いたしておりますが、平成２７年度の普通交付税の算定において、主に子ども・子育て支援新制度の移行に伴う影響などを受けまして交付決定額が減少したことが挙げられるところでございます。平成２８年度については、それに加え、
地方消費税交付金や市税が増加したことなどにより、前年度と比較して大きな減少となったものでございます。 以上でございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 平成２７年度の決算のときから、歳入の状況がどうやら大きく変わったようだということです。 この傾向について、今後も続いていくのか。そうだとしますと、これからもこの
財政調整基金の残高というのは減っていくのではないかと思いますが、その推移の見込みについて伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 国の方針によりますと、市税や地方交付税を含めた地方の
一般財源総額は、平成３０年度までは平成２７年度の実績と実質的に同水準を確保することとなってございます。今後の地方交付税がこの水準で推移いたしますと、今までどおりの
財政調整基金の増加を見込むことは難しいと考えておりますので、事業等の見直しや財源の開拓など、財政の健全化に努めていかなければならないと認識しているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 旭川市も、人口も減っているというところで、市民１人当たりの市債残、これについては、やはりふえたままではないかというふうに思うのですけれども、そういうところで、年間のこの目標額というのが１３０億円から１５０億円に変更されたままずっと推移をしていると思います。 市債残高について、これを減らしていく考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 市債借入額の目標については、平成２５年度に策定いたしました
行財政改革推進プログラム三訂版の中で、１３０億円から１５０億円に変更いたしましたが、その理由としては、国の財政状況等により、地方交付税の振りかえであります
臨時財政対策債の発行額が増大したため、建設事業費に充てる市債が確保できなくなる状況が懸念されたためでございます。 今後も、
臨時財政対策債の発行額が急激に減少するということは見込めないことから、当面は目標額を下げることは難しいと考えておりますが、
臨時財政対策債を除くいわゆる建設事業債については、毎年、残高を減らしているところであり、今後も、市債の償還額を超えることのないよう、毎年度の借入額を抑制することで市債残高を着実に減らしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 交付税も減ってきているということで、ますます厳しい状況だという平成２８年度だったと思うんですが、優先順位を見きわめてやっていかなければいけないという答弁もありました。 そんな中で、この後は、各事業のほうに入っていきたいというふうに思います。
高等教育機関設置検討調査費と
ものづくり大学、この課題は、非常に市にとって大きな課題であるということで、代表質問でも出ておりました。そんな答弁を聞いて、ある程度、これまでの流れというのが私なりにつかめたと思うんですけれども、旭川大学からの要望書が出てきたことも大きなポイントであったように感じられますし、今まで、旭川大学をベースに考えていなかったところが、急に変わったというふうに見えるんですね。これはどうしてなんだろうということを思いますけれども、答弁ではなかなかわかりにくいような状況でした。 市として、旭川大学をベースにしたということになりますと、公立化に当たっての市が求める条件は何か、これについてお聞かせをいただきたいと思います。 また、旭川大学には短大がありますけれども、短大の部分について公立化というところをどうやらお考えのようですけれども、これについて考えを持っているのか、同時にお聞きしたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 仮に、旭川大学をベースとした公立大学を設置するとの判断ができるために市が大学に求める条件といたしましては、大学、短大以外の法人分離や予定している耐震化を私立の旭川大学が行うことに加え、将来にわたり学生を確保し続けることのできる魅力的な大学となるといった視点での学部の見直しや
ものづくり系の学部、学科等の設置が現時点で条件となるものと考えているところでございます。 また、短期大学についてでございますが、大学とあわせて、旭川大学をベースとした公立大学の設置の可能性について検討していきたいと考えておりますし、旭川大学からの要望書も、短期大学も含めた
公立大学法人化を要望されているものと理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 今の条件というのをお聞きすると、
ものづくり系の学部、学科の設置が条件となったということがこの時点で明らかになったと思うんですけれども、市として旭川大学に求める条件は今さまざまありましたが、その条件を大学側が同意しない場合はどうなるのですか。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 本市が考えております法人分離などの条件を仮に旭川大学が同意できなかった場合につきましては、旭川大学をベースとした公立大学の設置というものは難しくなるものと考えているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 市政方針の中では、旭川に公立「
ものづくり大学」の開設を目指す市民の会と協議というふうに具体的に団体名まで示されているんですね。この市政方針に盛り込むことになった理由について伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 新年度は、旭川大学をベースとした公立大学の設置の可能性について、有識者による会議において、
ものづくり系の学部の設置も含めた，公立大学に移行する場合の課題の整理を行っていきたいと考えておりますことから、旭川に公立「
ものづくり大学」の開設を目指す市民の会などの関係する団体との協議について市政方針に盛り込ませていただいたところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 何かこう、より具体的に方向性を定めながら、ベースは旭川大学だけれども、内容的には
ものづくり大学と、そういったところにシフトしたかなというふうに見えるわけです。 大学の規模、それから、現在の旭川大学の学部の再編成というところを今おっしゃっておりますけれども、経済学部をこのまま持ち続けるということは非常に難しいと思われますが、この辺の経済学部についての考え方があればお聞きしたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 最初に、現時点において大学の規模ということでは明確な考えを持ってはおりませんが、仮に旭川大学をベースとした公立大学を設置する場合は、旭川大学の現状の定員を基本としながら、学生数に応じた納付金や市からの運営交付金などの収入、さらには、人件費や管理費などの支出といった経営の視点からも適正な大学の規模を考える必要があると認識してございます。また、学部の見直しについては、学生を確保し続けることのできる魅力的な大学となるといった視点で学部を見直すことが重要と考えており、経済学部についてもそうした視点での検討を行う必要があるものと考えているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 昨年度、平成２７年度６００万円の調査費を先送りして、平成２８年度はまた調査費、金額的には大分落として再検討ということで、どうも、見ていくと、本当にやる気があるのか、先延ばししていくための何か方策をやっているのではないかみたいな気がしてならないんですね。 平成２８年度末までにこの問題についてきちっと結論を出していくということは、果たしてできるんでしょうか。本当に本気なのかというところとスピード感という部分について、つまり、先延ばしは許されないというふうに思いますので、また、旭川大学のほうで平成２８年度中になかなか結論に至れないというような状況が例えば起きたとしたら、また先に延ばしていくのかということもあります。 そういった点も含めて、市長に
旭川大学ベースの公立大学化というところについて伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 西川市長。
◎市長（西川将人） 新年度は、旭川大学をベースとした公立大学の設置の可能性について、有識者による会議において、旭川大学の現状、公立大学に移行した場合の
経営シミュレーション、学部等の見直しなど、公立大学に移行する場合の課題の整理を行っていきたいと考えているとともに、市民の意見を伺うことを予定しており、こうした現時点で必要と考えている過程を踏まえ、公立大学の設置について結論を出していきたいと考えております。 公立大学の設置は、市として難しい判断を伴うものであり、拙速に結論を出すことは難しいと考えておりますが、スピード感を持って進めていきたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 わかりました。 続いて、
男女共同参画のほうに移っていきたいと思います。 平成２８年度予算編成においての金額ですが、かなり減ってきていたところから、前年度よりふえたのか、予算の推移について伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘）
男女共同参画推進施策にかかわる予算についてでありますが、平成２８年度当初予算としては、経常費の
男女共同参画推進費、臨時費の女性活躍・
ワークライフバランス推進費があります。それに加えて、今議会の補正予算として提出した
地方創生加速化交付金関連予算が平成２８年度に繰り越しになりますので、そこに計上しております働く
女性等ＵＩＪターン促進費を合計いたしますと、実質的には平成２８年度は３事業で２千２５２万３千円となるところでありまして、平成２７年度は
繰り越し事業と合わせて２事業で３７６万円でしたので、平成２８年度は大幅に増加をしているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 減っていたところが、また持ち直して、この部分については力を入れていこうというのが見てとれると思うのですけれども、民間での進み方が重要だということで言い続けてまいりました。 平成２８年度の新たな考え方というところで、女性活躍・
ワークライフバランス推進費、企業に対しての表彰基準、そして、こういったことでの企業側のメリットなどについて伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 女性活躍・
ワークライフバランス推進事業において、新たに実施いたします企業表彰の条件や基準といたしましては、長時間労働削減や
年次有給休暇の取得促進、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍の推進などの取り組みを行っている企業を対象とすることを検討しているところでございます。また、表彰された企業のメリットといたしましては、市のホームページでの公表や情報誌等への掲載などを考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地方創生や
少子高齢化社会への対応策としても、女性活躍やワーク・ライフ・
バランス推進の取り組みを充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 新しい
女性活躍推進法で３０１人以上の事業所に行動計画の策定義務ということになったんですね。 では、市内で対象となる事業所の数、そして、先日あった説明会、こういったところへの事業所の参加内容、空気感、こういったところはどうだったのか、伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法に関して、本市と
北海道労働局が１月１９日に共催をいたしました説明会には、義務化の対象となる１９社のうち１１社と、義務化をされていない規模の事業所や市外の事業所などを合わせて２３事業所、３１名の出席があったところでございます。 出席した事業所においては、
北海道労働局雇用均等室長による制度の説明を熱心に聴講していただき、当日行われた個別の相談会にも２つの事業所の参加があったところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 こういった法の制定によっていろいろな計画が進んでいくというところで、非常に期待したいと思います。 市の政策においても、男女共同というところで前に進んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 常時雇用いたします労働者の数が３０１人以上の事業主に対しては、自社の女性の活躍に関する状況把握として、採用した労働者に占める女性労働者の割合や男女の
平均継続勤務年数の差異などを把握し、課題分析を行った上で、行動計画を策定することとされております。この行動計画には、計画期間、数値目標、
取り組み内容、取り組みの実施時期を盛り込むこととされているところでございます。また、労働者が３００人以下の事業主については、行動計画の策定等は努力義務とされておりますが、企業の規模にかかわらず、個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組みを進めるよう促しており、この法律の施行により、さまざまな場面におきまして女性活躍の推進が図られるものと考えているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 ありがとうございました。 防災対策について伺います。 ３．１１から５年がたって、避難所での防災対策の整備状況、これについては市民の大きな関心事ということで私も随分聞かれることがあるんですけれども、平成２８年度の整備内容について伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
玉田防災安全部長。
◎
防災安全部長（玉田伸二） 平成２８年度は、
避難所運営用資機材として発電機や投光器、食料品として野菜ジュースや離乳食、生活必需品として簡易トイレ、トイレットペーパー、紙おむつなどを整備しようとするものでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 昨年１２月にこの備蓄計画というのをつくったというふうに聞いておりますが、この中で果たして何を優先して整備していくのか、新年度予算が執行された場合にどの程度達成されるのか、期間はどのぐらいを考えているのか。つまり、なかなか進んでいないのではないかと思うのですが、その辺について伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（玉田伸二） 備蓄品の整備につきましては、停電対策に関する資機材に優先性を持たせるとともに、高齢者や女性にも配慮した品目の整備を始めようとするものであります。 次に、整備の達成状況でございますが、品目により幅があり、例えばストーブなど暖房対策は１００％、停電対策としての発電機については５０％程度でございます。また、備蓄計画に基づき新年度から整備を始めるものについては数％の状況でございます。 計画期間につきましては、備蓄計画において特に定めてはおりませんが、優先性を考慮しつつ、可能な限り早期の整備を目指したいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 この備蓄計画では、私たち市民のほうから見ると、何か、いざというときに避難所に行けば助けてもらえるということを思っているんですね。しかし、もし備蓄が１００％整ったとしても、実は、市民の側からの家庭内備蓄も計算に入れているのだということをお聞きしたところです。 その市民への周知ということでは、理解が得られているのか、周知の方法は今までより以上に工夫をしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（塩尻伸司）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（玉田伸二） 市民等による家庭内備蓄につきましては、防災課のホームページ、広報誌、防災講習等を通じ、周知に努めているところでございますが、平成２７年度旭川市民アンケート調査において、「災害に備え、食品、飲料水その他生活必需品などを備蓄していますか」との問いに対し、「備蓄している」というのが１８．３％であり、高いとは言えない状況でございます。 昨年４月に防災基本条例を制定し、家庭内備蓄は市民の責務として位置づけていることからも、今後につきましては、市民が行き来する市有施設やイベントにおける展示等、市民が現に家庭内備蓄品を目にする機会をふやすなど、より一層、周知を図ってまいりたいと考えております。また、備蓄が必要であると理解はしているものの、実践していない方が多いことも推察されますことから、防災訓練等を通じ、実効性を高めていきたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 防災対策の重要性から見ても、早期に備蓄品の準備をする必要がある、優先順位を高くして早急に進める必要があると思います。所見を伺います。
○議長（塩尻伸司）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（玉田伸二） 災害は、いつ、いかなるときに発生するかわからず、その備えにつきましては、しっかり行っていかなければなりません。備蓄品につきましても、財政的な面も考慮しつつ、可能な限り速やかに整備する必要があるものと認識をしております。 なお、整備されるまでの間につきましては、備蓄計画にも掲げておりますが、スーパーやドラッグストア等との災害時における応急生活物資の供給等に関する協定の活用などを図り、対応してまいりたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 ぜひ、優先して整備をお願いしたいと思います。 続きまして、国際家具デザインフェアですけれども、これは長く続いてきたフェアだと思うんですが、平成２８年度の予算というところで見ますと、これまでどのようなことにこのフェアが寄与してきたのか、まず、伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 多田ものづくり推進担当部長。
◎
経済観光部ものづくり推進担当部長（多田聡史） 国際家具デザインフェア旭川は、本市の地場産業である家具製造に係るデザインの高度化や製品の高付加価値化、産地イメージの向上などを目的に、３年に一度、開催してきているところであります。 主要事業である国際家具デザインコンペティション旭川の応募作品を地元企業が商品化する際、デザイン力や技術力の向上が図られるとともに、販売面においても、国内外のデザイナーによる高い競争力を有するすぐれたデザイン製品であることから、販路の開拓、拡大を進めることができ、ひいては旭川家具ブランドの確立につながっているものと考えております。また、そのほか、国内外のデザイナー等によるデザインシンポジウムやデザインコンペの入賞・入選作品の展示などを通じ、市民や企業のデザインに対する意識が高まるなど、フェアの開催が、家具産業はもとより、地域振興に果たしている役割は大きいものと認識いたしております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 フェアの開催準備にかかわる市の支出というのが、実は第６回から第７回にかけてかなりの減額となっています。その理由について伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） ものづくり推進担当部長。
◎
経済観光部ものづくり推進担当部長（多田聡史） 本市では、より適正な補助金の交付及び執行を図るため、補助額の積算基準や補助金の交付の手続などを内容とした旭川市補助金交付基準を平成１６年７月に定めたところです。国際家具デザインフェア旭川の開催に係る負担金につきましても、平成１７年度以降、この基準にのっとり、補助率を対象経費の２分の１以内とするなどの見直しを行い、その結果、平成１９年度の第７回の開催準備負担金が減額となったものでございます。 事業への影響につきましては、開催委員会において、経費の削減や事業の細部の見直しなどを行っておりますものの、減額前の事業内容と比べてほぼ同程度の規模、内容で実施されているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 内容は縮小傾向となってはいないのか、また、特に問題点などはないのかについて伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） ものづくり推進担当部長。
◎
経済観光部ものづくり推進担当部長（多田聡史） 平成２年に第１回目のデザインフェアが開催されており、当時は国内景気や地域の家具業界の景況も非常によかったことから大規模な事業費でスタートを切ったところでありますが、バブル経済の崩壊や長引く不況の影響などにより、各回の開催経費の総額を見ますと減少傾向にあるところでございます。 そのような中、デザインフェアの大きな柱でありますデザインコンペティションについては、限られた予算の中でいずれの回もしっかりと取り組みを進めてきたところであり、そのほかの事業につきましては、開催委員会の創意工夫により予算規模に合わせた事業内容とするとともに、より効率的、効果的な実施を目指し取り組んできているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 家具の部分は、やはり、政策的に市がつくり上げてきたということもありまして家具産業の振興を図ってきたと思います。 地場の若手デザイナーの育成についての考え方について伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） ものづくり推進担当部長。
◎
経済観光部ものづくり推進担当部長（多田聡史） 今後、より一層、旭川家具のブランドを広め、旭川地域が家具産地としての競争力を高めていくためには、魅力ある製品を提案できる優秀なデザイナーなどの存在が大変重要であると考えております。このため、今後におきましても、国際家具デザインフェア旭川を初めとするさまざまな取り組みによって構築された国内外のデザイナーとのネットワークの活用や、地域の家具業界、デザイン関連団体と連携した事業の実施などにより、若手デザイナーやデザインの重要性を学んだものづくり分野の人材の育成を図るとともに、若手デザイナーのモチベーションを高めるよう取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 ありがとうございます。 しっかりと家具業界の支援と若手のデザイナーの育成にこういったフェアもつながるような、そういう工夫を市としても積極的にお伝えしていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、農政です。 ＴＰＰ対策、それから、農産園芸振興費の中のちょっと重要かなと思うようなところについて伺いたいと思いますが、平成２８年度の予算というところで、ＴＰＰ対策に向かっていく予算になっているのか、まず、伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 辻野農政部長。
◎農政部長（辻野隆行） ＴＰＰ対策に向けました新年度予算につきましては、これまでも実施してきております道営ほ場整備費における国の財源が来年度は国のＴＰＰ対策として計上されておりますけれども、これ以外に新年度予算でＴＰＰ対策を目的とした市の事業は、現在のところございません。 国は、秋をめどにＴＰＰ対策に関する具体的内容を詰めるとしておりまして、本市におきましても、それらを注視しつつ、その活用を最大限図ってまいりたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 国のほうの出方を見て待っているということなんですけれども、代表質問でもそういうお話でした。市独自の考え方というのはどうなのか、遅いのではないかというふうにも思うわけですけれども、具体的に、現場では、農産園芸振興費の中で農業ヘルパー育成導入支援費というところを入れていただいているわけですが、農家の方にお聞きしたときに、出産、育児にお嫁さんがなったときに、その仕事をヘルパーさんなどによって肩がわりしてもらえないか、そうじゃないと、なかなか子どもも産みにくいのだというような声もあったんですね。それで、この農業ヘルパー制度においては、出産、育児による場合について優先的にそれを使えるというような、そういう制度運用をしていただきたいと思うのですけれども、その点についていかがですか。
○議長（塩尻伸司） 農政部長。
◎農政部長（辻野隆行） 農業ヘルパー制度におきましては、出産や育児による場合を含めまして、ヘルパーを利用するための理由を問わず、農業者のさまざまな事情において御利用いただけるものとなっております。安定的な制度運用が進むに従いまして利用拡大が期待されるところでございます。今後も、この農業ヘルパー制度を運用していく中で、議員の御質問にもございましたような、きめ細かな農業者のニーズを反映したよりよい仕組みとなりますよう農協などと連携してまいりたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 この農産園芸振興費の中では、果樹の部分にも力を入れていただいていて、これについては、いろいろな取り組みが行われてきたなと、特にリンゴの栽培などについて市民への周知も広がってきたし、そういったところを評価しているところですけれども、それにかかわって、まず、無農薬栽培ということで考えたときに、旭川市の中でのこの内容、状況について、まず、伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 農政部長。
◎農政部長（辻野隆行） 市内におきます無農薬栽培につきましては、生産者個々の取り組みによるものが多うございます。現状把握は困難ではございますけれども、より無農薬に近い有機農業の取り組みとして把握している環境保全に効果の高い補助事業には、現在、３戸が申請している状況でございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 旭川市内を含めて、野菜について、根菜類、ニンジン、大根、葉物などは、時折スーパーにも出てきたり、そういったものを中心に販売をされている店舗もありますので、手に入るということなんですね。 ただ、リンゴというところで見ますと、なかなかこれがなくて、ネットでとっても、ある時期になると完売になるということで、非常にファンが多いけれども、生産量が少ないというところが、実は消費者にとって非常に残念な部分でもあります。 そんな中で、厳しく難しい内容であるということは重々承知しながらも、果樹の産地としてリンゴを旭川の一つの重要なものと捉えていただいているところを考えても、大きくて甘いリンゴというのは、大変たくさん生産されてきているんですけれども、無農薬のリンゴとなりますと青くて小さいリンゴになるわけですが、実はそれをこそ手に入れたいという消費者が非常に全国にいるというところをわかっていただきたいと思うんですね。青森で生産されておりますけれども、旭川というところではさらに気温が低いということもあって、可能性がないわけではないと思うわけです。 社会的な価値も高いし、海外との差別化もできるということで、夢を持って新規就農、北海道に来て農家をやりたいというような方々に対してのアピールにもなるのではないかと思いますので、まず、第一歩としてこういった部分について研究から始めていただいて、何とか目指すことはできないのかについて伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 農政部長。
◎農政部長（辻野隆行） 無農薬リンゴの生産支援についてでございますが、旭川の果樹生産の現状といたしましては、農業改良普及センターや生産者組織と連携しながら生産技術の向上を図り、産地としての維持、発展に現在取り組んでいるところでございます。特に、永年作物である果樹につきましては、樹木への病害や病虫の発生などの被害は産地全体に影響を及ぼすようなことにもなりまして、生産者からは地域ぐるみで細心の注意を払っていくことが産地の維持のためにも重要なことだとお聞きしております。 また、農業者の収益性の向上を図るために、品質、食味などが安定確保される生産性の向上も重要なものと考えており、これらを考慮いたしまして、必要最小限の農薬を使用しているのが現状でございます。 無農薬リンゴの栽培につきましては、これよりより多くの手間や気配りが必要でございまして、課題も多いものと認識しており、栽培技術の確立のためには、長期にわたるさまざまな検討が必要と考えられます。御指摘のとおり、それを求める消費者のニーズもありますことから、旭川の地域において無農薬での栽培の可能性について、研究機関や指導機関、生産者組織と情報を共有しながら研究していくとともに、今後、新たに取り組みたいという意欲的な生産者に対しましては、本市としても可能な限り後押ししていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 ぜひ、その第一歩に平成２８年度はしていただきたいと思います。 続きまして、教育です。 教育振興費と教育環境なんですけれども、私は、これまでも、教育振興費の中での特別支援教育推進費、特別支援教育補助指導員の配置について伺ってきました。 平成２８年度、これはどのような配置になるのか、伺いたいのですが、人数は２名増というところで代表質問での答弁がありました。普通学級、通常学級への配置の割合が非常に低いんですね。その点についてどうなるのか、伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 田澤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（田澤清一） 特別支援教育補助指導員の配置についてでございますが、教育委員会におきましては、教育上特別の支援を必要とする児童生徒への支援の充実を図るため、各小中学校に特別支援教育補助指導員を配置してきたところであり、平成２７年度は、特別支援学級への配置希望があった６４校のうち４７校、通常学級への配置希望があった５４校のうち１６校に配置いたしております。 平成２８年度の配置に当たりましては、小中学校の各学級の状況や児童生徒の実態調査を行い、配置校を決定していく予定となっております。 以上です。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 普通学級では２９．６％ということで非常に低い充足率、ここについて、ぜひ補充した部分を持っていく。それでも少ないわけですが、やっていく必要があると思います。 インクルーシブ教育の中でよく言われるのが、医学モデルか、社会モデルかという考え方だと思うんですね。保育のほうで前にお聞きしたときは、やはり、理想としております社会モデルを重視という答弁があったというふうに記憶しておりまして、学校教育はどうなのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（田澤清一） インクルーシブ教育につきましては、国における障害者の権利に関する条約の趣旨を踏まえた学校教育法施行令の一部改正により、可能な限り、障害のある児童生徒等が障害のない児童生徒等とともに教育を受けられるように配慮することとされたところでございます。また、特別支援教育におけるインクルーシブ教育システムにおいては、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが必要であり、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であるとされているところでございます。 教育委員会といたしましては、こうした趣旨を踏まえ、また、条約に反映されております社会モデルの考え方も考慮に入れながら、本人、保護者の意向を可能な限り尊重し、教育的ニーズのある児童生徒に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 小学校に入る段階で大きなハードルがあると。そこの部分で、就学相談の時期なんですけれども、就学相談の開始が就学時健康診断の始まる１０月以降ということで、それに対して、例えば、道立の特別支援学校への就学にかかわる通知というのは１２月末までに決めなくちゃいけないということになっているんですね。そうなると、この短い期間の中で、果たして本当に保護者との合意形成ができるのか、疑わしいのではないかと思うんですね。 この時間について、短いのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（塩尻伸司）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（田澤清一） 就学相談につきましては、１０月から実施される就学時健康診断の案内の際に全保護者に通知しておりますが、就学時健康診断終了後に全ての相談を行うことは時間的に困難であること、また、時間をかけて相談を進める必要があることから、旭川市愛育センター、道立特別支援学校の幼稚部、市内の児童デイサービス事業所など、発達に心配のあるお子さんが通う機関等に対しまして、７月に就学相談の案内を行い、８月から、順次、相談を開始しているところでございます。 また、国においても、障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について通知されているところであるため、今後につきましては、関係部局や関係機関との連携を一層強化し、十分な時間的余裕を持って保護者との合意形成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 この時間については、ちょっとどうかというふうに思います。 補助指導員の配置の部分について、昨年の２定で、教育長は、私が非常に少ないんじゃないかという人数については、目標を定めているので、それについて頑張っていきたいということだったんですけれども、実際に、今回、普通学級については２９．６％ですが、それがふえるのかというと、それはどうなんだろう。１校当たりの配置人数についても、中核市平均を下回っている０．７２ということで、それがふえるのか、そうでもないというような状況だと思うんですね。 それを考えますと、果たしてこれまで答弁してきたようにきちっと優先順位を高くして予算づけを考えてくれたのかなというと、そのようには見えないというふうに思いますので、こういったところについて、ちょっと裏切りではないかというふうに思います。 教育長の答弁を求めたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） 特別支援教育における補助指導員の配置につきましては、私どもは、平成２８年度からそれぞれ各年度７名ずつ３カ年で配置をしてまいりたいという考え方を持っているところではございます。しかしながら、平成２８年度予算にかかわりましては、さまざまな事業の状況、あるいは優先度、そういったことも含めまして、これが２名にとどまってきていることは実態でございまして、私どもといたしましても非常に残念な思いをしているところでございます。 しかし一方で、まだ２カ年、平成２８年度を含めれば３カ年ということになりますけれども、引き続き、この目標実現のために最大限の努力をさせていただきたいというふうにも考えているところですので、ぜひ御理解を頂戴したいと存じます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 それでは、議案第４８号、旭川市職員の分限、懲戒に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺っていきたいと思います。 これは、市長の市政方針の中にもありますけれども、人事評価制度の導入、一般職への拡大ということなんですね。それに基づいて条例改正が行われるという内容だと思いますけれども、人事評価制度とこれまで行ってきた勤務評定との違いは何でしょうか。
○議長（塩尻伸司） 大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） 勤務評定と人事評価制度の変更点についてでございますが、これまでの勤務評定では、全職員共通の項目で評価を行っていたものを、人事評価制度においては、職位等によって職務を遂行する上で求められる能力を評価する能力評価、また、半年ごとの業務達成度やそのプロセスなどを評価する業績評価という２つの視点からの評価に変更しており、特に業績評価の項目については、職員みずからが目標を設定し、評価者と面談を行った上で決定されるなど、職員個々の業務内容や実態を踏まえた評価としております。 また、従来の勤務評定では、評価される側の職員は評価者からの評価がなされるのみでございましたが、人事評価制度では、あらかじめ評価基準を明示し、評価結果も開示され、評価者から面談で指導助言がなされることなど、職員のステップアップや人材育成につながるものと期待しているところでございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 この条例の中では、人事評価に基づいて処分を行うとする中で、給料を引き下げる降給に関しての改正もあります。 具体的にどういうことを言っているのかについて伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 勤務実績が不良の場合の分限処分は、今回の降給のほか、免職、降任も該当いたします。これまでは、勤務評定の結果のほか、これを補完する客観的事実に基づき勤務実績が不良である場合などにこれらの処分をすることができる旨を規定していたところでございます。今回の改正では、これを人事評価における評価が最下位の段階で、かつ、職員の勤務成績の改善のために必要な措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合に処分できる内容に改正するものでございます。 また、降給につきましては、これまでは職員の職位を現在よりも下げる降任に伴って給料水準も現在の級より下がる降格しか規定していなかったものを、人事評価の結果に応じて降任を伴わず職務の級を引き下げる降格と、職務の級を下げず号給のみを引き下げる降号に細分するものであり、いずれも地方公務員法改正に関連した条例改正となっております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 条例改正に伴って降給というところで内容が詳しくなってきたと。そうなりますと、給与を下げていくという種類、そういったものもふえます。分限処分が適用しやすくなる。そうなりますと、旭川市においてもこういった処分というのはふえていくということでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 地方公務員法の改正におきまして、人事評価制度の導入とあわせて、分限処分の降任を「職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命すること」と定義されたことに伴いまして、地方公務員法に基づく分限処分の手続等を定める本市の条例改正が必要になったものでございます。そのうち、給与を引き下げる降給の種類につきまして、国の準則に倣って降任せずに降給する降格と降号に区分しようとするものであり、より明確に定義づけがなされたものと考えております。 今回の改正によりまして、分限処分の種類がふえ、処分の手段や効果の幅は広がるものでありますが、処分の手続上、先ほども御答弁申し上げましたが、人事評価における評価が最下位の段階で、かつ、職員の勤務成績の改善のために必要な措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合に行うこととなりますので、一概には申し上げられないと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 人事評価を一般職まで拡大して組織全体に広げるというところでは、今まで管理職はやってきたということで決まりがあるんですけれども、一般職については、平成２８年度の秋ぐらいをめどにそういった考え方をまとめていくらしいんですね。そのときに、やはり、評価者、そして、評価者だけではどうなんだろうというところで調整者というくくりがあったりします。あるいは補助者というところで、果たしてこういったところがきちっとした評価ということができる仕組みになるのかですね。例えば１対１で、ある評価者からのみ評価をされているのではないかというようなことですね。また、この調整者というのも、果たして全て本当に見ていくことが可能なのかというところもあります。 この辺の仕組み、対策について伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 人事評価の制度上、能力評価と業績管理に評価する観点を分けることで、誤った評価がされにくい仕組みとなっております。既に実施しております管理職を対象とした人事評価では、評価者が目標設定と評価についての面談を実施いたしまして、その評価が評価基準を正しく適用しているのか、調整者によるチェックを行いまして、評価に誤差があれば調整できるよう２段階の評価を行っております。 評価者には、人柄などで評価しないこと、日ごろの業務管理の中で職務をチェックすることなど客観的な評価が求められますので、平成２８年度には、評価者となります課長職以上の職員全員に評価者研修を実施し、評価に対する意識づけを図ってまいりたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 市長の市政方針では、職員意識のさらなる向上を目指すということで市として人事評価制度を活用していくということなんですけれども、国家公務員は、既に、年功的な給与上昇の抑制や職務、職責に応じた給与システムへの転換、勤務成績を的確に反映した昇給制度、こういったことで、これが今度は地方公務員のほうにもおりてくるので、積極的に推進するという市の方針です。 果たして、今回のこの新しい人事評価の一般職への拡大、これによって市の組織というところで見ますと意識改革に反映されるのか、それを伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 岡田副市長。
◎副市長（岡田政勝） 地方公務員法の改正に伴います人事評価制度の活用についてでありますけれども、職員の能力評価や業績評価の結果を任用、給与、分限といった人事管理の基礎として活用をしてまいります。 また、人事評価の仕組みであります評価者と被評価者が面談により目標を定め、その目標に対する達成状況やプロセスなどを評価、共有することは、人材育成、さらには公務能率の向上、組織全体の士気高揚につながるものというふうに考えております。さらに、職員の業務改善に向けた取り組み等を通しても、これら人事評価への反映の検討を行いまして、職員の意識改革や業務改善の促進につなげてまいりたい、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 議案第７９号の包括外部監査について伺っていきたいと思います。 わざわざ外部に監査をお願いしているということなんですけれども、これまでのテーマの選定方法ですが、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 石本
監査事務局長。
◎
監査事務局長（石本一三） 包括外部監査制度は、監査機能の専門性と独立性をより強化するために設けられた制度ですから、監査テーマの選定に当たりましても、その趣旨が反映されてきたものと考えております。専門性という観点では、主に財務事務に関する特定のテーマについて深く掘り下げ、また、独立性という観点では、弁護士や公認会計士など、地方公共団体の組織に属さない者がつくこととされておりますことから、これまでも外部監査人のイニシアチブにより、自己の専門的な見識と判断に基づき、本市を取り巻くその時々の状況に応じまして必要と認める特定のテーマが選定されてきたものと認識しております。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 監査のところで、独自に決定していくということになっているんですよね。それで、重要なテーマや市にとって必要なテーマと、そういうことの中で落ちているものはないか、その辺についてはいかがですか。
○議長（塩尻伸司）
監査事務局長。
◎
監査事務局長（石本一三） 外部監査のテーマは、これまでも企業会計の財務事務や土地、施設等の管理運営、福祉や子育て支援、消防に関する事務の執行など、延べ１９テーマが実施されてきておりまして、広範かつ網羅的にテーマが選定されてきたものと認識しております。 監査事務局といたしましても、効果的な監査の実施に向けてはテーマ選定が重要であることは十分認識しておりまして、これまでも包括外部監査の効果を最大限生かすという趣旨から、監査事務局と外部監査人との間で、決算審査のデータや監査計画の予定、それから行政課題など、適宜、情報提供を行ってきております。 先般、国の地方制度調査会におきましても、外部監査制度のあり方において、テーマ選定については、適切なテーマ選定に資するよう地方公共団体をめぐる課題についての情報提供を行うなど、その必要性について答申が出されているところでもありますので、引き続き、包括外部監査機能の充実強化に向けまして連携を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 これまで行った中で、措置状況が結局改善されたかというところで、１００％はされていないという部分があるんですが、その理由について伺いたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 畑行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（畑薫） 包括外部監査は平成１２年度から実施し、平成１８年度までの外部監査人からの指摘事項及び意見に対しては、全て措置を講じております。平成１９年度から平成２５年度までについては、指摘事項及び意見、計５２５件のうち、約８５％に当たる４４７件について措置等を講じておりまして、残りの７８件が未措置となっております。 未措置となっている理由といたしましては、各種制度のあり方を検討すべきものや、関連する各種計画の策定や国の制度の改正に合わせての見直しが必要となるもの、土地買収やシステム改修などの財源確保や事務量の増加に伴う人員確保が必要となるものなどがあり、措置を講じることに時間を要している状況となっているものであります。
○議長（塩尻伸司） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 未措置になっている７８件について、今後どうなるのか。こういうことの実効性を高めるための重要と考える考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（畑薫） 未措置となっている７８件につきましては、先ほど申し上げましたような理由により措置に至っていない状況にありますが、指摘等を受けた担当部局において課題を整理した上で対応していく必要があるものと考えており、毎年度、対応状況を確認するとともに、措置された事項につきましては監査委員に報告しているというような状況でございます。 監査の実効性を高めるための考え方でありますけれども、指摘に対しては、スピード感を持って改善していくことは行政として当然でありますし、意見に対しては、監査人と行政側の意見が相違することもあり得ると考えますが、外部の視点から改善が必要なものについては十分に内容を反映させるよう意識し、適切に対処していくことが重要であると考えております。
○議長（塩尻伸司） 以上で、金谷議員の質疑を終了いたします。 （金谷議員、議員席に着席）
○議長（塩尻伸司） 次に、安田議員。 （安田議員、質疑質問席に着席）
◆
安田佳正議員 おはようございます。 通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 まず最初に、農業委員会費についてでございます。 農業委員会等に関する法律の改正については、農業協同組合法改正とともに、昨年、国会で長らく審議され、農業関係者の反対もあったと思いますが、可決をされました。農業委員会制度の改正につきましては、平成２６年第２回定例会で、当時の谷口農業委員会会長が、農業委員会の権限を薄めて農業者の声を封じ込めていくことになるのではないかと強い懸念を示していたのを記憶しております。農業は、本市の基幹産業の一つであり、私も、この改正が地元農業に多少影響があるのではないかと心配している次第であります。 今回の法改正では、農業委員制度創設時からの公選制が廃止されて市長による選任へと選出方法が変わり、また、耕作放棄地の発生防止・解消等の地域における現場活動や、農地利用の最適化推進のための活動を行うため、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の新設や、これまで農業委員会が行っていた市に対して行う唯一の法令業務であり区域内の農業及び農民に関する事項について意見を公表する建議がなくなるなど、大幅な改正があったと聞いております。 これら法改正の具体的な内容について御説明願います。 選挙執行費についてであります。 昨年行われた統一地方選挙の旭川市議会議員選挙は、４４．５１％という旭川市議会議員選挙で最も低い投票率となりました。どのようにしたら投票率を上げられるのだろうと考えると、やっぱり、期日前投票が鍵ではないかと思っております。期日前投票制度は、公職選挙法第４８条の２において平成１５年１２月１日から設けられた制度で、市内の期日前投票の結果を見てもすごく投票率が高くなってきているので、やっと浸透してきているのではないかと思います。 昔は、不在者投票しかなく、なぜ不在者投票をするのかとか、投票日はどこに行くんだとか、いろいろなプライベートなことも聞かれ、頭にきたことがありますが、現在の期日前投票制度では、そのようなことがなく投票することができるということであります。 旭川市では、その期日前投票は、選挙管理委員会事務局、神居支所、神楽支所、永山支所、東旭川支所、東鷹栖支所、西神楽支所、江丹別支所の８カ所で行われておりますが、例えば東光や豊岡、末広や北星などでも行うべきではないでしょうか。 先日の我が会派の代表質問で、市長は、「商業施設への期日前投票所の増設につきましては、より広く有権者に投票の機会がふえるものと受けとめ、本年に予定されている参議院選挙では、市の施設が入居しているフィール旭川に設置することを予定し、関連予算を計上しているところでございます。新設に係る経費は２１７万４千円を見込んでおり、課題といたしましては、設置経費のほか、投票管理者を初めとした投票事務従事者の確保や、セキュリティーが大事なことと考えております。」との答弁でありました。 このたび新設するフィール旭川も７階ということでしたが、いろいろな自治体の話を聞くと、１階がいいとのことであります。選挙管理委員会事務局でも行われておりますが、明るい選挙の割には、暗い廊下を通って重い空気の事務局での投票となります。違う目的で視察に行った自治体では、ちょうど選挙期間で、係の方が来るまで市民課の椅子に座って待っておりましたが、そこには大きな窓があり、明るい１階にある市民課で期日前投票が行われておりました。女性の係の方が「期日前投票ですか」と声をかけて案内しており、私にも声がかかり、投票する権利がなくても投票して帰ろうかなと思いました。今の旭川市庁舎ではスペースがなく難しいのかもしれませんが、期日前投票をしやすい場所というものがあると思います。 そこで、質問ですが、旭川市の選挙管理委員会は、期日前投票をどのように考えているのか、お答え願います。 除雪費についてであります。 自宅の敷地から一歩踏み出すと、そこは人や車が自由に往来する道路であり、市民生活や経済活動を支える最も基本的な公共施設であります。道路の除排雪など雪対策は、半年近く雪とともに暮らす旭川市民にとって一番身近なものであり、冬の一大関心事でもあります。市道の除排雪事業を担う除雪センターや土木事業所には、年間数千件もの苦情や要望が寄せられていることからも、その関心の高さをうかがい知ることができます。 今シーズンから、昨年４月に策定した新たな雪対策基本計画に基づき、除排雪や市民協働などの雪対策に取り組んでいると思います。改めて、新たな雪対策基本計画の策定に至った経過や基本的な考え方、主な施策をお答え願います。 平成２８年度の除雪予算は約２６億５千万円で提案されており、平成２７年度とほぼ同額であります。雪出しが絶えない中、除雪費は切りがないと言えば切りがないわけですが、一方、持続可能な除雪体制に必要な予算の確保といった視点もあるべきだと思います。 平成２７年度における取り組みと平成２８年度での変更点や新たな取り組みはあるのか、お聞かせ願います。 墓地費について。 このたびの予算では、墓地費として、墓地整備費と合葬式施設整備費が計上されており、合葬式施設の整備と同時に既存の市営墓地の適正管理を行うことが必要だと思っているので、質問をさせていただきます。 最近、お墓の相談も受けるようになり、うちは娘しかいないから、うちの墓もこれで終わりかなとか、息子は東京に行ったままなので、旭川で合葬墓ができるならそこに入りたいなどの声を聞くようになりました。お墓の後継者がおらず、お墓を処分する墓じまいという言葉も生まれているようです。旭川市の市営墓地は、現在、神居、近文、永山、愛宕、旭山共同などがあり、待機者数が約１５０名となっているとのことでありました。 私も、お盆にお参りに行くと、何も管理されていないようなお墓をよく見かけます。１５０名という多くの待機者がいる中で、このような無縁化したお墓を減らしていかなければならないと思います。 旭川市として待機者数解消をどのように考え、対応しているのか、また、無縁化されたお墓を合葬式施設に移すようにするのか、お答え願います。 予防費について。 ことし初めて予算が計上された保健所の在宅歯科医療体制推進費と健康増進費の禁煙・分煙事業についてお聞きいたします。 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を控え、高齢者が住みなれた地域で最期まで安心して暮らすことができるよう、国は、施設だけでなく、在宅で医療や介護を受けられる体制を進めております。旭川市でも、在宅で医療や介護を必要とされる高齢者が増加していくことが予想されており、寝たきり等で在宅において医療や介護を受けられる方には、訪問の看護や介護と同様に、現状でも歯科の訪問診療を受けられることは承知しておりますが、訪問による歯科の治療は、機材や技術の面を初め、治療を受けるタイミング、さらには認知症高齢者の対応など、いろいろな面で難しいとのことであります。 そこで、新年度予算案で新設される在宅歯科医療体制推進費についてお聞きいたします。 本事業費の概要と目的、また、事業化する背景と市民が得られるメリットについてお答え願います。 また、私は、禁煙ということではなく、分煙ということで、今までいろいろな角度から質問させていただきましたが、保健所で実施している禁煙、分煙のための取り組みについて、その内容とこれまでの成果についてお答え願います。 １回目を終わります。
○議長（塩尻伸司） 片岡
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（片岡保彦） それではまず、私のほうから農業委員会等に関する法律の改正内容につきまして御説明申し上げます。 今回の法改正につきましては、国が農業の構造改革を達成するため、農業委員会のその主たる設置目的を担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化とし、その目的をよりよく果たせるようにするために行ったものであります。 改正内容のうち最も大きな変更点は、今のお話にもありましたとおり、農業委員の選出方法についてでありまして、現在、定数４０人おりますが、そのうち３０人が公職選挙法を準用した各地区における農業者による選挙、残り１０人のうち４人につきましては、３年に一度の市議会からの推薦、６人については、農協等の関係団体からの推薦を受け、市長が任命をするという併用制を行っているところであります。 しかしながら、今回の改正では、全て市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制にすることとされました。このため、現行委員の任期が終了する来年、平成２９年の７月末に向けて、農業委員選任のための定数等を定めた条例や具体的な選任、任命までの方法について定める必要があります。 その他の改正内容といたしましては、農業委員会業務の重点化についてであります。 従前、任意業務であった農地利用の最適化の推進が必須業務、必ずやらなければならない業務という位置づけに変更されております。これらについては、本市においては、農業委員が従前から積極的に取り組み、一定の成果を上げているところでありますが、より一層の推進を求められるものとなっております。 また、同じく任意業務であった行政庁への建議、または諮問への答申というものがありまして、近年におきましては、先ほどの御質疑にもあったように、例えば、農業ヘルパー制度の創設ですとか、ことし、平成２８年度予算については、ＧＰＳの農業への活用等を研究すると。こういうものが市の農政予算に反映されてきたところでありますが、これにかわりまして、今度は、農地利用の最適化に関する施策について、必要がある場合には関係行政機関に対し、施策の改善について具体的な意見を提出しなければならないこととなり、意見の提出が農地利用の最適化に関する施策について限定された形に変更になっております。 主な変更点については、以上でございます。
○議長（塩尻伸司） 中尾
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（中尾信一） 期日前投票所の拡充についてであります。 これまで支所など８カ所の市の施設で期日前投票を実施してきたところでございますが、その拡充は、有権者の利便性の向上にもつながり、回を重ねることで利用者もふえておりますことから、投票率の改善に向けた取り組みとしても期待できるものと受けとめております。 支所だけでなく、市内のほかの区域にも設置することで投票環境を整備することにつきましては、御意見のとおりと受けとめておりますが、新設に当たりましては、設置経費の検討のほか、投票事務を適正に処理できる人員の確保などの課題もございます。 また、今回、フィール旭川の７階を期日前投票所に選定したことにつきましては、このフロアには市の施設が入居しており、選挙事務や物品の管理におきまして関係職員の支援が得られること、また、投票所として静かな余裕のあるスペースの確保が可能であることを考慮したところでございます。 ただ、有権者が利用しやすい場所の選定について御意見をいただいたことにつきましては、できるだけ利用者の負担が少なくなるよう、フィール７階の投票所をエレベーターやエスカレーターの出入り口に近いところに設けるよう工夫し、実施してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（塩尻伸司） 森田雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（森田秀明） 雪対策基本計画の策定に至った経緯や基本的な考え方につきましては、平成１７年の旭川市新総合雪対策基本計画の策定から１０年を経過し、この間に、人口減少や少子高齢社会の急速な進行、除雪の担い手不足など、社会経済情勢に大きな変化が生じるなど新たな課題や市民ニーズに柔軟に対応できるよう、昨年４月に、今後１０年間の雪対策の指針となります旭川市雪対策基本計画を策定したものでございます。今後は、この計画に基づき、市民、企業、行政の協働を推進しながら、将来的に安定した除排雪体制の確保や少子高齢社会に対応した除雪弱者の支援、暴風雪や豪雪時の対応強化などの施策に取り組むことで、雪とともに誰もが生き生きと安心して暮らすことができる雪に強い快適な生活環境の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、平成２７年度の取り組みといたしましては、除雪業務に夏の道路維持業務を加えた除雪業務の年間契約、生活道路の排雪や圧雪管理の強化、地域の雪押し場としての公園利用、除雪車両の充実などがあり、平成２８年度もこうした取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 今野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今野浩明） 市営墓地の管理についての御質問であります。 待機者の解消につきましては、遺骨を少しでも早く市営墓地に納骨し、安堵を得たいという御遺族の方などがいらっしゃいますので、そうした要望に応えることは、市民が安心して暮らせる環境づくりを進めていくためにも重要なことであると認識しております。 現在、市営墓地は、返還された区画を次の待機者に貸し付ける方法で運用しておりますので、待機者解消のためには、まず、お墓やお骨の引っ越しに当たる改葬ですとか、使用権の移転に伴う承継など、このような墓地使用に関する諸手続が適切に運用されるよう窓口対応に努めているところでございます。また、使用されていない区画の返還を促すことも必要であるため、これまで、墓地台帳の再整理や未建立区画の使用状況の確認、個別の情報提供への対応等を強化していることもあり、平成２６年度に比べ、今年度は、返還数で３割増、待機者数で３割減となる見込みでございます。 無縁化したお墓については、日常的な墓地管理の中で、存在している状況を認識しておりますが、実態把握というところまでは届いていない面があり、また、使用者やその親族等が解決しようとしていても、その動きを市として察知できていない場合などもありますので、今後は、石材組合等の関係者を含めた連携体制の強化等により、無縁化したお墓の情報把握に努め、その解消を図り、効果的な待機者の解消につながるようさらに検討を進めてまいります。 次に、合葬式施設の活用につきましては、例えば、施設の利用により区画の返還が進み、空き区画が生じることで市営墓地の待機者の解消につながる面もあることや、御指摘にありました墓じまいを考える方々にとって有効な選択肢の一つとなることなど、多様化する個人の価値観、意識等に応じたお墓のタイプによる役割が整理されることにより、市営墓地全体の適正な維持管理につながるものと期待しているところでございます。 以上です。
○議長（塩尻伸司） 杉澤保健所長。
◎保健所長（杉澤孝久） 在宅歯科医療体制推進費についてでございますが、本事業費は、旭川歯科医師会が設置する旭川地域歯科医療連携室の運営及び訪問歯科診療に使用する医療機器等の購入に要する経費の一部を補助するものでございます。 在宅歯科医療における医科や介護等の他分野との連携を図るための窓口を設置することにより、在宅で医療や介護を受ける本人や家族、また、医療や介護の関係者等の相談に応じ、地域における在宅歯科医療の推進及び他分野との連携体制の構築を図ることを目的とするものでございます。 寝たきり等で在宅において医療や介護を受けられる方は、寝たきりの原因となる疾患や障害の進行に伴い、口腔の機能が低下しやすいことから、のみ込む機能、いわゆる嚥下機能の障害が発生しやすいとされております。また、歯や口の状態が悪い場合には、食事が十分にとれないことで低栄養を招くことが知られており、さらに嚥下機能が衰えることで誤嚥性肺炎を起こしやすく、回復も難しくなるというふうに言われております。本事業化によりまして、市民が得られるメリットといたしましては、在宅で療養されている間にも、口腔の機能の低下を食いとめ、口から食事を続けるための在宅歯科医療を医療や介護と連携して受けられるものと考えております。 次に、禁煙、分煙のための取り組みについてでございますが、保健所におきましては、禁煙・分煙対策を推進するために、５月３１日の世界禁煙デーや５月３１日から６月６日までの禁煙週間において、広報誌や街頭放送などで受動喫煙防止に向けた呼びかけを行うほか、リーフレットやホームページの活用に加え、健康づくりに関するさまざまな内容を掲載した手づくりの情報紙である健康かわら版を活用し、民間事業者と連携しながら事業所単位での草の根の広報活動を行うなど、積極的に普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、終日全面禁煙などの一定の要件を満たす施設や店舗をおいしい空気の施設として登録し、ホームページ等で広くお知らせしているほか、未成年者に対する健康教育や喫煙者の禁煙促進にも取り組んでいるところでございます。 市内におきましては、平成１６年度４１．６％であった成人男性の喫煙率が平成２３年度では３０．７％に、同じく女性では１９．２％から１６．２％に減少するなど、喫煙者が減少していることや、禁煙・分煙対策を実施する施設の登録数が、平成１５年度は１５件であったところ、平成２６年度末では３３６件に増加するなど、受動喫煙防止に対する一定の効果が見られていると認識しております。 以上でございます。
○議長（塩尻伸司） 安田議員。
◆
安田佳正議員 農業委員会費について、２回目の質問をさせていただきます。 法改正の概要については説明をいただき、理解するところでありました。農地制度については、戦後行われた農地改革が、それまでの農作物の大半を地主に納めていた多くの農業者への農地解放をもたらし、我が国農地制度の大転換点であったと聞き及んでおります。 しかし、その後、高度経済成長の時代を迎え、農業の機械化により稲作などの耕作をより少ない労働力で行えるようになった結果、農地の担い手の家族は、そのほかの仕事で収入を得て、最も忙しい田植えや収穫のときだけ農業を手伝うという生活が一般化してきました。また、平成に入りますと、農地の担い手への集積は、所有から賃貸借へと推進され、農地諸制度の根幹をなす農地法も、農地の流動化に対応するため、自作農主義から耕作者主義へとかじを切っていくこととなりました。 これら戦後の農地解放時には想像もできなかった諸課題を解消するために、法改正の趣旨である担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進などは、農業生産を維持し、優良農地を守っていくために必要であり、やむを得ないものと理解しておりますが、新設される農地利用最適化推進委員の活動とあわせて、高齢化が進み農地の担い手不足となる中、何代にもわたり地域を担ってきた方、また地域の若手農業者など、何とか担い手を探して地域の農地を守ってきた地元農業者の声を聞きながら、円滑な制度変更をしていただきたいと考えております。 さて、今後、法改正に伴い、市が行わなければならない具体的な取り組みがあれば、そのスケジュールについてお答え願います。 選挙執行費についてであります。 平成２６年第４回定例会では上村議員、昨年の代表質問では室井議員、第２回定例会では髙花議員が選挙の投票率アップのために期日前投票所の増設について質問をしてきましたが、このたびのフィール旭川への新設で選挙管理委員会は満足しているのでしょうか。 ２０１４年、高市総務大臣は記者会見で、総務省は、これまでも有権者が投票しやすい環境づくりについて取り組んでまいりました、特に、期日前投票制度の創設、それから、期日前投票の投票所を商業施設や駅などできるだけ利便性の高いところに設置していただきたいことを要請、それから投票所への巡回バスの運行など、運用面での改善を選管に要請してきたと述べております。そして、このたび総務省は、２０１６年度予算案に、投票率の向上に向けた投票環境の整備費として５９億６千万円を計上しました。 国政選挙での経費は国が自治体に支出しており、自治体にとって期日前投票所の増設が少ない負担で可能となるとのことですが、旭川市は、今のところ、フィール旭川だけなのでしょうか。 多くの家族が集まるイオン西店の１階のイベント広場や旭川駅とイオン駅前店の通路とか、ふだんの生活の中で通りかかり目にするような場所に期日前投票所を設置し、気づいたときにすぐ投票できるようにするほか、他の都市では、選挙に行った方が市内店舗などでサービスを受けられる取り組みなどが行われております。このように、いろいろなアイデアで投票率アップを狙えるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 国政選挙、地方選挙における投票率の向上を図るため、地域の実情に応じて期日前投票所を効果的に設置するなど、有権者が投票しやすい環境を整備していくべきだと思います。 除雪費について。 ３月に入り、きょうもそうですが、気温も上昇し、道路の雪解けも進んでおりますが、２月中旬以降の暖気や降雪が続いたことで市内各地に多くの雪山が残っているため、日夜、排雪作業が行われているようです。 そこで、ことしの気象状況と除排雪状況について、あわせて、除排雪基準の変更など新たな取り組みにより、実際にどのような成果があったのか、お伺いいたします。 また、市では、地域主体のまちづくりを進めようとしているところでありますが、市民委員会や地域まちづくり推進協議会の一部では、地域除雪活動として、雪出し禁止の啓発パトロールや地域の雪押し場の確保を行っていると聞いております。ことしの冬から地域の雪押し場として公園の開放が行われており、たくさんの利用者がいると聞いております。 一方、市内各地にある民間の空き地についても活用していく必要があると思いますが、いかがですか。 地域主体での地域除雪活動を通じた雪出しの抑制による排雪量の縮減や、地域の雪押し場の確保による雪堆積場の負担軽減など、より有効な除雪予算の執行にもつながると思います。今後、どのように地域除雪活動を推進していくのか、御見解をお聞かせ願います。 墓地費について。 私の知り合いの市営墓地の横は、もう何年もあいたままで、なぜ、せっかくあいているのにお墓がつくられないのだろうと思っていたら、左から数えると４番目で、なかなか決まらないとのことでありました。待機者の中には、場所が嫌で待っている人がいるということも聞いております。 私の安田家は民間の墓地に入っているのですが、母が亡くなり私が墓を継ぐことになると、名義変更などの手続で２０万円ほどかかった記憶があります。市営墓地にはそのようなことがないと聞いておりますが、市営墓地全体の維持管理などを考えると、何らかの方法で維持管理費を徴収することも考えていかなければならないと思います。 また、お盆時期など、車で参拝に行くと、渋滞したり墓地内での交差ができない状況があります。トイレの不足や老朽化を考えると、新たに墓地を整備し、あわせて、問題点を解消するような環境整備として十分な通路の確保やトイレなどの利便施設の改善を行いながら、待機者の解消や市民の利便性の向上を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 予防費について。 在宅の医療や介護を受ける方には、栄養状態を維持するために口腔機能を低下させないことが大切であること、そして、在宅に移行してもできるだけ口腔の機能を低下させないために、医療や介護と連携した訪問歯科診療を広める体制の整備を進めていくために本事業費が新設されたとの御答弁であったと思います。 次に、この事業費で補助する在宅歯科医療連携室の運営等についてお聞きいたします。 道内外で同様の取り組みがあるのか、また、本市に設置される連携室の特色やほかの地域での取り組みと違う点についてお答え願います。 禁煙・分煙推進事業についてですが、旭川市にもたばこ税が約３０億円ぐらい入ってきております。たばこを吸うことが禁止されているわけでもないので、気持ちよくたばこを吸ってもらえることも必要ではないかと考えておりますが、現状では、何か悪い薬でもやっているかのように、こそこそしながらたばこを吸わなければならず、もちろん、立派過ぎる必要はありませんが、胸を張ってたばこを吸うことができるようなちゃんとしたスペースをつくるべきと考えております。 禁煙・分煙対策には、喫煙者のモラルの向上と喫煙環境の整備も必要なことと思います。具体的には、何年も言い続けておりますが、買物公園周辺への喫煙スペースの設置なども検討するべきと考えておりますが、保健所としてはどのような考えなのか、お答え願います。
○議長（塩尻伸司） 片岡
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（片岡保彦） 農業委員会等に関する法律の改正に伴う作業及び今後のスケジュールというお尋ねでございます。 今後の流れでありますが、先ほど来御質問の中にありました農地利用最適化推進委員が新しく設置されると法律ではなっております。これにつきましては、北海道の農業委員会ですとか、いろいろなところからの要望もあり、結果的には、遊休農地率が低く、かつ、担い手への農地の集積率が高いところについては、一定の基準を満たした場合については、これは新設しなくてもいいということになっております。 本市においては、これらの数値を本年度においてクリアするものとなっておりますが、その設置、非設置も含め、農業委員の定数や選任の方法を定める条例の改正を行うこととなります。改正案につきましては、今のところ、ことしの第４回定例会に提案をする予定をしておりまして、可決をいただければ、続いて、農業委員の推薦、それから、新たに加わった公募、これらを行って推薦、公募があった者の中から市長が農業委員を選考し、選任議案を作成して市議会の承認を受ける、こういう運びとなります。 市議会への新たな農業委員の選任議案の提出につきましては、来年の第２回定例会になろうかと考えております。その同意を得られた後、来年、平成２９年７月３０日付で市長から新しい法律に基づく農業委員が任命される、こういう運びとなっております。 以上です。
○議長（塩尻伸司） 中尾
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（中尾信一） 投票環境の整備において、商業施設や駅など利便性の高いところに期日前投票所の設置を進めることについてであります。 このことにつきましては、選挙管理委員会におきましても取り組みが必要なものと考え、本年予定されております参議院選挙において新設を検討したところであり、交通手段としてバスを利用することの多い高齢者や学生を初め、ショッピングでの利用など広い範囲の有権者の利用に配慮し、市内中心部の商業施設を選定したところでございます。 こうした中で、期日前投票所を複数新設することにつきましては、先ほどもお答えしたところでございますが、設置経費の検討のほかにも、投票事務に従事する職員の確保が課題であり、特に期日前投票が行われている期間につきましては、投票日当日の選挙準備が進められていることから、期日前投票を混乱なく管理できる職員を確保していくことが大きな課題と考えており、現時点では十分に対応できていないことを御理解いただきたいと思います。 また、今後の拡充に当たり、対象となる施設につきましては、東部まちづくりセンターや公民館、ショッピングセンターへの設置といったさまざまな意見もいただいておりますことから、市内全体のバランスにも配慮が必要なものと受けとめております。 いずれにいたしましても、期日前投票所の拡充は、投票環境を整備する上で有効な手だてと考えておりますので、御意見のあったことを受けとめ、課題を整理しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（塩尻伸司） 森田雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（森田秀明） この冬の気象状況と除排雪の状況につきましては、２月上旬までは、比較的少雪で穏やかな日が続き、幹線道路や通学路、生活道路の除排雪が順調に進み、比較的良好な道路状況を確保しておりました。しかしながら、２月中旬以降は、相次ぐ南からの低気圧の通過で、季節外れの降雨やまとまった降雪が続きましたことから、現在も、交差点の見通しや幅員の確保を行うため、道路脇の雪山の処理を行っている状況にあります。 新たな取り組みによる成果につきましては、主なものといたしまして、生活道路の排雪や圧雪管理の強化に取り組み、１回目の生活道路の排雪を２月上旬までに完了させ、道路上の圧雪を薄い状況としたところであります。２月中旬に降雨を伴った暖気によるざくざく路面が発生しましたが、市民生活への影響は限定的となったものと考えております。 地域除雪活動による雪出し禁止のパトロールや、公園または民間の空き地を活用した地域の雪押し場の確保につきましては、雪対策事業を円滑に進める上で重要なものと認識しております。今後も、地域除雪活動が全市的に普及、拡大するよう、小型除雪機等貸出制度や地域の活動に対する助成金制度など既存の支援制度の充実などにより、地域の住民が一体となって取り組むことができる環境を整えてまいります。また、効率的かつ効果的な除排雪の実施に努めるとともに、地域除雪活動を初めとしたさまざまな施策を推進してまいります。
○議長（塩尻伸司） 今野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今野浩明） 市営墓地の環境整備等についてです。 本市が管理している墓地は、そのほとんどが明治の時代に開設し、その時代その時代に手を加えながら現在に至っており、現状では、特に幅員の狭い箇所では車両同士のすれ違いが困難な状況にあることや、トイレ設備の不足、老朽化などについて認識しているところでございます。このため、可能な場合には車両の待避所をつくることや、トイレにつきましてはお盆時期に簡易トイレを増設するなどにより対応しております。 また、維持管理費の徴収については、今後の市営墓地の環境整備等の必要性を踏まえると、墓地管理方法全体の見直しを念頭に置きながら検討しなければならない重要な課題の一つであると認識しております。 そのような中で、御指摘にありますような新たな墓地の整備などは、使用料の見直しや維持管理費の設定など、管理システムを構築する契機となるものと考えられますが、一方では、官民合わせての社会全体のバランスの中での検討が必要と考えます。このため、当面は、既存の市営墓地内の遊休地の実態等を調査しながら、その有効利用による区画の拡充について今後検討し、並行して少子高齢化が加速する時代の市営墓地の求められる姿についても探ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（塩尻伸司） 杉澤保健所長。
◎保健所長（杉澤孝久） 在宅歯科医療連携室の道内外での取り組みについてでございますが、道内では、現時点で帯広、釧路、函館に設置されております。また、道外では、新潟県上越などで先駆的に取り組まれており、現状では主に都道府県など広域で整備が進められていると承知しております。在宅における歯科診療には、訪問用の特殊な医療機器の整備が必要な上、認知症や嚥下障害を有する高齢者などの訪問診療に対応できる歯科医療機関が十分ではなく、連携するための情報も少ないことから、このような課題を解決するために歯科医療連携室が設置されてきているものと承知しております。 次に、本市に設置される連携室の特色や他の地域の連携室との違いについてでございますが、旭川地域歯科医療連携室の特徴としては、旭川市医師会を初め、医療や介護の関係機関と連携を構築するための委員会を設置するとともに、在宅の医療や介護との連携について経験を積んだ専任の歯科衛生士が無料で相談対応し、必要な場合には訪問して対応の困難度等を事前評価するというふうに伺っております。また、事前評価によって、訪問診療の経験の少ない歯科医師では対応に苦慮するような専門性を要する症例には、旭川歯科医師会が開設する道北口腔保健センター歯科診療所の専門チームが診療することにより、摂食嚥下障害や認知症患者などに対応し、在宅歯科医療体制の充実が図られるものというふうに考えております。 次に、喫煙者のモラル向上と喫煙環境の整備についてでございます。 喫煙や受動喫煙は、がんや循環器病、糖尿病を初めとした多くの疾患と関連があるほか、妊娠時に母体や胎児に悪影響を及ぼす危険因子となっており、正しい知識を普及啓発する必要があるというふうに考えております。 保健所では、市民の健康の保持増進の観点から禁煙を推進するとともに、受動喫煙の防止に取り組んできたところでございますが、喫煙者一人一人が受動喫煙による周囲の人々への影響を認識し、他人に迷惑をかけないという意識やモラルの向上を図っていくことが何より大切なものと認識しております。 御指摘の喫煙スペースの設置につきましては、歩きたばこなど路上喫煙を抑制し、受動喫煙による健康への影響を防止するという上からも、一定の効果が期待できるものというふうに理解しております。しかしながら、喫煙スペースの構造によっては、煙が外に漏れ出すなど周辺歩行者などに悪影響が及ぶことも懸念されますことから、設置に当たりましては、場所の選定のほか、分煙機器や排気設備など受動喫煙防止のための十分な配慮が必要というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（塩尻伸司） 安田議員。
◆
安田佳正議員 ３回目は、除雪費について指摘だけさせていただきます。 とかく除雪は、そのプロセスではなく、結果だけで評価されがちですが、これまでの市の除排雪のやり方であれば、２月の雨を伴った暖気では、ざくざく路面が市内全域に発生し、大混乱になったと思われます。私の周りでも雪の少ない時期になぜ排雪をしたのかとの声も聞こえておりますが、想定外は許されない時代であり、あらゆる場面での防災、減災の意識は非常に大事であります。危機感を持って敏速に対応されたから、その影響は限定的なものになったと私は評価しているところであります。 森田雪対策担当部長と中田土木事業所長はいいコンビで除雪などをやっていただいたなと思ったら、ことしの３月でお二方とも退職をされるということで、ちょっと驚いたんですが、よく考えると、きょう、偶然だと思うんですけど、今野
市民生活部長、中尾
選挙管理委員会事務局長、片岡
農業委員会事務局長もこの３月で退職をされるということに気づきました。 ぜひまた、退職されても旭川のためにお力をお貸しいただければ幸いだと思っております。 また、杉澤保健所長につきましては、もし、もし、道に戻るようなことがあれば、いい情報があれば、いち早く旭川市に知らせていただければ幸いだと思っています。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（塩尻伸司） 以上で、安田議員の質疑を終了いたします。 （安田議員、議員席に着席）
○議長（塩尻伸司） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４５分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時００分
○副議長（小松あきら） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大綱質疑を続行いたします。 石川議員。 （石川議員、質疑質問席に着席）
◆石川厚子議員 通告に従って、大綱質疑を行います。 安倍政権は、今国会に提出する年金制度改定法案で、物価、賃金が上昇しても年金の伸びをそれ以下に抑え込むマクロ経済スライドで実施し切れなかった抑制分を翌年度以降に繰り越し、物価上昇時にまとめて差し引くキャリーオーバー制を導入しようとしております。これが導入されると、２０１７年度からの１０％への消費税増税で物価が上昇するにもかかわらず、２０１６年度の未実施分が加わって、年金額が据え置かれてしまうことになります。社会保障のための消費税と言いながら、増税分すら年金に反映されません。どんどん年金が目減りすれば、受給世代の消費や内需全体が冷え込み、将来世代の賃金にも悪影響を与えます。 年金資金の株式運用拡大による運用リスクも問題です。３日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池 晃議員がアベノミクスのために年金マネーで株価を支えているのは明らかだと追及したところ、安倍首相は、国債は金利マイナスで、これじゃ、年金の支払いはできないと言いわけをしました。マイナス金利は、安倍首相が自分でやった話ではないでしょうか。これを天に唾する話と言うのではないでしょうか。旭川市は、よもや、このような天に唾する話はないと思いますが、確認のため、何点か質問させていただきます。 初めに、２０１６年度
一般会計予算案の特徴についてお伺いします。
○副議長（小松あきら）
赤岡総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘）
一般会計予算案につきましては、予算規模が平成２４年度予算以来、４年ぶりに前年度を下回る緊縮型の予算となりましたが、平成２８年度は、第８次総合計画や旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度であり、総合計画に掲げる３つの重点テーマや人口減少・少子高齢化対策につながる事業については、厳しい財政状況の中ではありましたが、盛り込むことができたと考えており、特に、子ども医療費の拡充や保育所、留守家庭児童会の待機児童解消の推進などといった子ども・子育て分野への一定の予算づけができたことが特徴と捉えているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 今、第８次総合計画に掲げた重点テーマのうち、「こども 生き生き 未来づくり」に対して、子ども医療費の拡充や待機児童対策に予算をつけられたことは評価したいと思います。 そのことは後ほどじっくりお伺いすることにして、新年度
一般会計予算案は４年ぶりに前年度を下回る予算となっておりますが、なぜ減少となったのか、主な理由をお聞かせください。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘）
一般会計予算案の予算規模は、前年度と比較しまして１３億２千万円の減、率にして０．８％の減となったところでありますが、歳入では、地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた、いわゆる実質的な
地方交付税額が平成２７年度の予算割れの影響から１９億７千７００万円の減となったこと、また、歳出においては、主に退職手当の減に伴い、職員費で７億６千万円の減、主に学校建設関係事業費の減により教育費で１２億７千万円の減となったことが要因と考えているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 今、実質的な地方交付税が２０億円近く減少したとのことですが、今年度の予算で、食べマルシェなどは、当初予算ではなく、何とかという長い名前の交付金で前年度補正予算での計上であったと思いますが、先日、補正予算で可決した地方創生加速化交付金と比較するとどうなっているのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 繰り越しを行うため、実質的に新年度予算となります前年度の補正予算ということでありますけれども、平成２８年度では、地方創生加速化交付金事業で８千２４０万６千円、公共事業にかかわる国の補正予算関連事業で６億４千６７８万２千円、合計７億２千９１８万８千円を計上しているところでございます。一方、平成２７年度でありますが、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業で１０億７千２３３万７千円、公共事業にかかわる国の補正予算関連事業で７億８千８８９万６千円の合計１８億６千１２３万３千円を計上しております。これを比較いたしますと、１１億３千２０４万５千円の減少となっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 地方創生加速化交付金が８千万円余り、一方、前年の地域住民生活等緊急支援のための交付金ですか、それが１０億円以上ということですから、大きく減少しております。国も地方創生と言いながら本当にやる気があるのか、疑問に感じるところであります。 続いて、
財政調整基金と減債基金についてお尋ねします。 ２０１６年度予算において、
財政調整基金と減債基金は、それぞれ幾ら取り崩す見込みなのでしょうか、お示しください。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 平成２８年度予算におきましては、平成２５年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還財源として、減債基金から４億円、また、収支全体の財源不足額を補填するため、
財政調整基金から１３億円、合わせまして１７億円を取り崩すこととしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員
財政調整基金から１３億円、減債基金から４億円取り崩す見込みとのことですが、そこで、平成２０年度からの
財政調整基金と減債基金の残高の推移をお示しください。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘）
財政調整基金の年度末残高につきましてですが、億円単位で申し上げたいと思います。平成２０年度では４億円でしたが、本市の行財政改革の取り組みや国の経済対策などによりまして、直近の３カ年では、平成２４年度で４９億円、平成２５年度で５５億円、平成２６年度で６４億円と増加傾向で推移をしてきたところであります。 また、減債基金の年度末残高につきましては、平成２０年度から２３年度まで２億円で推移し、平成２４年度で３億円、平成２５年度で５億円、平成２６年度には旧土地開発公社から引き継いだ土地の売却により、１３億円に増加しているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 減債基金の残高については、土地開発公社から引き継いだ土地の売却により１３億円に増加しておりますが、
財政調整基金については、平成２０年度は４億円しかなかったのが、年々、積み上げて、平成２６年度には６４億円にまで積み上げてまいりました。それをまた取り崩しているところではありますが、平成２６年度の歳出決算額と
財政調整基金、減債基金の残高合計の割合を道内の主要都市及び中核市と比較するとどのような状況なのか、お示しください。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 平成２６年度歳出決算額と
財政調整基金、減債基金の残高合計との割合についてですが、普通会計ベースで申し上げますと、本市では、歳出決算額１千５６５億５千７１３万２千円に対しまして、両基金残高の合計額が７７億６５７万２千円であり、その割合は４．９％となっているところであります。 他都市との比較でございますけれども、割合の高い順位で申し上げますと、中核市で４５市中第３７位、道内主要都市では１０市中第４位となっているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 割合は４．９％で、中核市の中では低いほうで、道内主要都市の中では中間より少し上ということで、言われてみれば納得するような数字かなとは思います。 そこで、表副市長が財政の担当部長であった平成２０年度の
財政調整基金の残高は、過去最低の４億円でした。その後、財政は厳しかったが、基金を積み上げてきました。そのため、ほかの予算を削減したことに対して、私どもの会派は批判もしてまいりました。しかし、積み上げてきたのも事実です。 苦しさを経験しながら積み上げてきた表副市長に見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（小松あきら） 表副市長。
◎副市長（表憲章） たしか、私が
総合政策部長になったとき、引き継いだときに９億円で、そのときに予算編成した後、たしか４億円ぐらいに減ったと思います。そのときの原因というのは、いわば財政再建、あるいは、いわゆる健全化計画そのものをつくるというよりは、前年踏襲と公共事業を前年どおり維持していたという部分があったかなというふうに思っています。 もう一つは、旭川市の財政構造というのは、地方交付税に大きく依拠します。当時、小泉内閣が三位一体改革をやって、地方交付税を削っていったという部分が我々を直撃した部分かなというふうに思っております。 その後、回復をして、今は、先ほど６４億円と言いましたが、そのほかに基金、その他の基金というのが約３０億円ぐらい、それから庁舎の基金が２０億円ぐらいございますので、トータルで１００億円を超える額がありますが、これも、今、
総合政策部長が申し上げましたように、暫時、取り崩しをしてきております。 そういった中で、見解というほどのことはありませんが、旭川市というのは、やはり、国の総合政策的な財政政策に大きく影響を受けながら来ているということです。顕著に
財政調整基金がたまったというのは、平成２２年、民主党政権になって２年目ぐらいに交付税の増額があり、２３年、２４年、２５年と立て続けに大型補正を行い、先ほども論議がありました２０億円ほどの補正の中で、一般的に我々がやっている事業を、補正の事業の中で振りかえできるというようなことを徹底してやってきた経過がございます。最高の減額で２０億円ほどやりました。それが、今、石川議員の説明にありましたように、端的に言えば、ことしは８千万円ほどしか振りかえがきかないというような硬直化しつつあることが今起きつつあるのかなという気がしております。 それで、我々は財政健全化プランももちろんやらなければいけませんが、先ほど
総合政策部長が申し上げましたように、その間であっても、市民のため、あるいは、市政を運営するための事業ですとか、市長みずから公約した部分についての公約達成のための事業も同時並行して行ってまいりました。 今後も、そういった改革の健全化プランの見直しの中でやっていかなきゃなりませんが、これは、あくまでも、それが目的ではなくて、効率的なことを行う手段であり、それを通じて市の職員が今の時代に合った政策、仕事をするという意識改革のためのプランもつくらなきゃいけないというふうに思っておりますので、今後も、そういう両にらみの中で財政運営をしていかなければならないのかなということが見解なのかなということでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 国に影響を受ける厳しい予算運営の中で、国の補正予算を着実に事業執行につなげていくといった、そういったやり方は評価したいと思います。 一方、新年度予算案では、直近の事業の継続や新規事業の頭出しが随所に見られております。市庁舎、文化会館に続いて、あるいは、並行してほかの事業が本格化したとき、
財政調整基金はどうなる見通しなのでしょうか。一つ一つの事業を否定するものではありませんが、一つ一つにそれなりの必要性があったとしても、財政を維持できなくなるのではと危惧して質問します。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘）
財政調整基金については、平成２７年度に普通交付税等が予算を下回った影響などによりまして１３億２千６００万円を取り崩す予定であり、平成２８年度予算では１３億円の繰り入れを予算計上していることから、平成２８年度末の残高は４４億２千万円の見込みとなっているところでございます。 平成２９年度以降の
財政調整基金の見込みということでございますけれども、今回改訂いたします新たな
行財政改革推進プログラムの中で、計画最終年度であります平成３１年度の目標額としてお示しをしたいと考えているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 平成２８年度末には４４億２千万円の見込みということですが、危険水域に差しかかっていると言えるのではないでしょうか。私どもの会派では、
財政調整基金は４０億円程度は必要かと考えます。目標残高は、改訂する
行財政改革推進プログラムで示すということですが、市としては幾ら程度必要だと考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘）
財政調整基金については、年度間の財源調整、さらには、予期しない収入減、支出増に備えまして、安定的な財政運営を行うために重要な積立金であると認識しているところでございます。このため、基金の残高は、災害など緊急的な財政出動に備えるとともに、さまざまな要因によります財政収支の変動に一定程度対応できるような金額を確保することが望ましいと考えております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 災害などの緊急時やさまざまな要因に備えるために一定程度は必要だということですが、幾ら確保しようとしているのか、さっぱり見えてまいりません。その上、先ほどの午前中の答弁では、今よりふえることは難しいということだったと思います。 そもそも、
行財政改革推進プログラムの改訂版なんですが、いつ示される予定なのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘）
行財政改革推進プログラムの改訂版についてでございますけれども、現在、その
取り組み内容等につきまして関係部局との最終調整を行っているところでありまして、パブリックコメントを経て、新年度のできるだけ早い時期にお示ししたいと考えているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 新年度のできるだけ早い時期ということで、これもはっきり示されませんでしたけれども、予算委員会を前にして、
行財政改革推進プログラムが示されていないということは、先日の代表質問の質疑にもありましたが、羅針盤も持たずに大海原へこぎ出すようなものではありませんか。 私どもの会派はいつも言っておりますが、議会に頭出しの予算を提案するときは、あるいは、市民意見を聞く場合、財政的影響の資料も示すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 財政的影響の資料につきましては、新たな
行財政改革推進プログラムの中で、平成２８年度予算を基準とした上で、現時点における歳入の見込みや公共事業を含め、予定されている財政需要を一定程度見込んだ形での財政収支見通しをお示ししたいと考えているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 その
行財政改革推進プログラムが示されていない中で予算審議をしろというのが無謀だと私は言っているのですが、次へ進ませていただきます。 関連して、大型公共事業についてお尋ねします。 先ほど述べた市庁舎、文化会館、そのほかにも東光スポーツ公園、産業団地造成、空港整備、東旭川学校給食共同調理所、キャノピーと大型事業がめじろ押しです。それぞれの総予算は幾らくらいの見込みなのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） いずれも現時点での概算の事業費ということになりますけれども、新庁舎建設では、基本構想における全体の事業費としては１３８億円から１５３億円程度、産業団地造成では１８億円程度、キャノピー整備では９億４千万円程度、東旭川学校給食共同調理所は、現在、施設整備に向けて検討中ではありますけれども、
ヒートポンプ方式による冷暖房設備を除いて１６億円程度を見込んでいるところでございます。また、文化会館や東光スポーツ公園、空港については、事業内容や事業費などの検討を進めているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 文化会館、東光スポーツ公園、空港については、事業内容や事業費についてまだ定まっていないということです。 今、示されました大型公共事業のそれぞれについては、優先順位を持っているのでしょうか。地域活性化モデルケースについて、先日の補正委員会で質問させていただきましたが、全体事業費を大まかであっても提示することができませんでした。中心市街地といった限られた空間であっても全体像を示すことができないのです。予算案において、全体像についての考え方と根拠を示さなければ無責任なのではないでしょうか。市民生活の予算に影響を及ぼす形であらわれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 大型公共事業の優先順位につきましては、毎年度実施しております推進計画事業調査などを通じまして、中期的な事業費や財源などを把握しながら事業の緊急性や必要性、特定財源の確保、将来の財政負担等を検討し、慎重に判断してまいりたいと考えているところでございます。 また、公共事業については、市債発行額や単年度の一般財源額を制御することによって総事業費を抑制するとともに、事業手法や実施時期も十分検討し、事業費の平準化を図ることでできるだけ市民生活に影響を及ぼすことのないよう配慮してまいりたいと考えております。公共施設は、将来にわたって市民の財産として活用され、本市のさらなる発展に一方ではつながっていくものでございますので、今後も着実に推進をしていかなければならないものであるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 もちろん、公共施設の維持管理の重要性は認めております。老朽化した学校校舎の改築など、着実に推進するのは当然のことです。私どもが問題にしているのは、優先順位です。この２月に提示された公共施設等総合管理計画によりますと、市民アンケートの結果、公共建築物の管理運営の取り組みについて、９０．３％の方が優先度をつけて改修を進めていくべきであると回答しております。 改めてお尋ねしますが、市は、大型公共事業の優先順位についてどのような考えをお持ちなのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今後は、推進計画事業調査などを通じまして、事業の緊急性、必要性、特定財源の確保、将来の財政負担、こういったものを総合的に検討して慎重に判断していくことが必要であるというふうに考えてございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 優先順位については余り深いお考えがないということがわかりました。 続いて、キャノピーについてお尋ねします。 今年度、４億４千万円で西武前等を整備しましたが、新年度の事業費と事業内容についてお示しください。
○副議長（小松あきら） 東土木部長。
◎土木部長（東光男） 平成２８年度の事業費につきましては４億３千７５１万円でございます。 事業内容につきましては、キャノピー本体工事費といたしまして、宮下通の交番前歩道部６千４００万円、宮下通の横断部が３億１千万円、このほか、復旧等工事費が４千７２０万円、占用物件等移設費が１千５００万円、事務費が１３１万円でございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 新年度も４億４千万円近くと、今年度と同様の予算をかける見込みですが、残りの部分、宮下通から１条通までの７丁目側、西武デパートの向かい側ですね。そこのキャノピーの整備はいつになる予定なのでしょう。 また、当初は２年間で整備を行う予定だったと思いますが、３年に延びた理由もお示しください。
○副議長（小松あきら） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 宮下通から１条通の７丁目側のキャノピーにつきましては、平成２９年度での整備を予定いたしております。 整備期間が延びた理由でございますが、キャノピー本体工事の工程並びに施工時の交通規制等状況などを勘案いたしますと、残り全てのキャノピーを整備するとした場合、当初想定した工程では非常に厳しいことが、今年度、平成２７年度の工事の状況などから確認をいたしてございます。あわせまして、工事期間中の交通規制等によりまして、歩行者等の通行、また、食べマルシェなどさまざまなイベントにも影響がございます。このため、これらのイベントを外した時期に工事を実施する必要があります。 このことから、工事の影響をできるだけ少なくするため、平成２８年度は、宮下通の交番前部分と宮下通の横断部の整備を予定いたしまして、また、宮下通から１条通の７丁目側につきましては、平成２９年度の整備と考えたものでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 食べマルシェなどのイベントの時期を外すということです。 私は、以前に、イオンモール旭川駅前が出店することにより宮下通が渋滞するのではないかと指摘したことがありましたが、イオンが出店したときはさほど渋滞はしませんでしたが、宮下通にキャノピー設置の工事をしているとき、宮下通は片側１車線になりましたよね。歩行者も狭い道を歩かされておりましたし、交通、通行の障害になり、思わぬところに伏兵が潜んでいたと感じました。 そこで、キャノピー全体の事業費は９億４千万円とのことですが、新年度に建設するキャノピーについて、検討案の具体的な寸法や形状についてお伺いします。
○副議長（小松あきら） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 宮下通の交番前歩道部のキャノピーにつきましては、屋根の幅及び天井の高さが４．７メートル、その延長は約４０メートルでございます。形状は、駅前広場にあります既存のキャノピーと同様でございます。 また、宮下通を横断するキャノピーは、現在、２つの案を検討してございます。一つ目の案は、屋根の幅が約４．５メートル、天井の高さが約６．５メートルで、横断歩道の左右両側に２つのキャノピーを設置する形状でございます。もう一つの案は、１枚の屋根を４本の柱で支え、横断歩道全体を覆う形状で、天井の高さを約１０メートルとして検討しているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 今の２つ目の案、横断歩道全体を覆う案ですが、天井までの高さが約１０メートルということです。なぜ１０メートルも必要なのでしょうか。よもや、大型公共事業という名称にふさわしいように大型キャノピーを設置しようとしているのではないでしょうか。 １０メートルにする理由についてお聞かせください。
○副議長（小松あきら） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 宮下通を横断するキャノピーの天井の高さ、これにつきましては、バスなどの大型車両の通行ですとか、また、信号機等の視認性を考慮し、最低でも６．５メートルの高さを確保することが必要と考えております。横断歩道全体を覆う案につきましては、買物公園から駅舎を見たときにキャノピーの屋根が視界の妨げとならないよう十分な高さを確保することが必要と考えまして、天井の高さを約１０メートルとして検討しているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 今、キャノピーの屋根が視界の妨げとならないようにするとのことですが、屋根があって、それを支える柱があって、当然、地面があるわけですね。要するに四角い枠ができるわけです。すると、買物公園から駅舎を見たとき、枠の中に駅舎が見える、いわば額縁の中に駅舎が見えるような形になるのではないでしょうか。せっかく都市景観大賞に選ばれた北彩都あさひかわ地区、その象徴とも言える駅舎が額縁の中に入ってしまって浮かばれるのでしょうか。 そもそもキャノピーは必要なのでしょうか。キャノピーの必要性についてお伺いします。
○副議長（小松あきら） 祖母井地域振興担当部長。
◎
総合政策部地域振興担当部長（祖母井孝範） キャノピーの整備は、単に駅前だけがにぎわうこととならないように、駅前と買物公園を連結させて人の流れをつくるための対応が必要であるとの認識から、雨や雪をしのぐ快適な歩行空間を形成することや、駅前広場と１条通に集中するバス停間の歩行者動線を確保するための施策の一つとして整備を進めているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 私どもの会派は、キャノピー整備について、昨年、全体計画や類似の事業との関係で結論が出ていない状況での予算提案は未成熟であるという理由で反対しました。果たして、この１年間で成熟したのでしょうか。中心市街地活性化については、今も全体像が示されておりません。そういった中で、キャノピー整備だけを着々と進めようとしている。とても納得のできるものではありませんが、この後、分科会も開かれますし、総務経済文教、民生建設公営企業、どちらの分科会でも質問できますので、会派の先輩議員の楽しみを奪うわけにはいきませんので、キャノピーに関する質問は、以上で終わりたいと思います。 続きまして、子育て支援施策についてお尋ねします。 まず、子ども医療費の助成拡充についてお伺いします。 市は、２０１４年８月より、通院、入院ともに小学校卒業まで１割負担と助成を拡大しました。しかし、同時に、それまで市が独自に助成してきた初診時一部負担金の助成を廃止してしまい、私どもの会派は、赤ちゃんにかけている布団を剥いで小学生にかけるようなものだと批判してまいりました。 昨年３定の私の質問に対し、西川市長は、初診時一部負担金の助成を含めた自己負担軽減の取り組みは、助成対象年齢の拡大とともに重要な課題であると認識しており、できるだけ早期にこれらの取り組みについて実現できるよう努力してまいりたいと答弁しております。その言葉のとおり、市長は、ことし８月より、子ども医療費について、入院に係る助成を中学生まで拡大するとともに、初診時一部負担金の助成の復活を実施されようとしております。 このことを決断するに当たった西川市長の熱い思いをお聞かせください。
○副議長（小松あきら） 西川市長。
◎市長（西川将人） まちの活力を維持するため、また、人口の減少をできる限り抑制するためには、子育て支援施策の充実や結婚、妊娠、出産、子育てなどへの切れ目のない支援が大変重要な柱の一つであることから、第８次総合計画においても重点テーマとして位置づけているところであります。 特に、子ども医療費助成事業につきましては、これまで多くの市民から制度拡充を求める要望が寄せられており、私としましても、子どもの健康を守り、また子育て家庭の経済的負担の軽減を図る上で、可能な限りその充実を目指したいとの思いを持って予算策定に臨んでまいりました。あわせて、この事業は、子育てに関する経済的支援策の中でも根幹をなす事業であり、子どもを産み育てやすい環境の充実を初め、少子化対策という点でも一定の効果があると期待しているところであります。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 初診時一部負担金の助成の復活を願う１万１千筆を超える熱い思いが市長に通じたことをうれしく思います。 制度拡充に係る予算ですが、３歳未満児と非課税世帯の初診時一部負担金の助成及び中学生の入院に係る予算ですが、それぞれ幾らの見込みでしょうか。
○副議長（小松あきら） 稲田
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 制度拡充に係る予算案でございますが、平成２８年度は８月からの施行を予定してございますので、扶助費拡大分として６カ月分を計上しており、３歳未満児と非課税世帯への初診時一部負担金助成分としては約１千９００万円、また、助成対象を中学生まで拡大する分として約４２０万円を見込んでおります。通年ベースで申し上げますと、初診時一部負担金助成分が約３千８５０万円、中学生拡大分が約８５０万円となりまして、財源は全て一般財源ということになります。 なお、今回、中学生まで助成対象を拡大することによりまして、子ども医療費の受給対象者数は約６千人ふえまして、総数で約３万３千人と見込んでいるところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 通年ベースですと、初診時一部負担金の助成分が約３千８５０万円、中学生の入院分が約８５０万円とのことですが、仮にこの子ども医療費の助成を中学生の通院まで拡大した場合、必要となる経費はどのくらいになる見込みか、お示しください。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 今回、拡充を予定しております制度の内容で仮に中学生の通院まで助成対象を拡大することとした場合、見込まれる扶助費といたしましては通年ベースで約７千７００万円でございまして、財源的にはやはり全額が一般財源となるものでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 約７千７００万円ということで少なくはない金額ではありますが、今後の課題として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 続いて、認可保育所等の待機児童対策についてお伺いします。 認可保育所など１８カ所を増改築して３００名の定員増を図るとのことですが、その具体的な整備内容についてお示しください。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 平成２８年度の保育所等の整備につきましては、既存の保育所４カ所の増改築により４７人、また、小規模保育事業７カ所の設置に向けた改修等により１３３人、また、通年制保育園から認定こども園への整備７カ所のうち３カ所が平成２８年度中に整備を終えることから、その定員分として１２０人の合計３００人分につきまして、平成２９年４月に向けて定員増を図ることとしてございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 通年制保育園から認定こども園への整備が３カ所で行われるとのことですが、１４ある通年制保育園のうち、東旭川、東鷹栖中央、西神楽の３園が来年度末で閉園の予定ですね。この３園の来年度の児童数と来年度末で卒園する児童数の見込みについてお示しください。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 御質問の通年制保育園３カ所における平成２８年度利用児童数につきましては、平成２７年１２月の申し込み時点で東旭川保育園が３３人、西神楽保育園が１８人、東鷹栖中央保育園が２４人と、合計で７５人の利用が見込まれております。また、このうち、来年度で卒園となる５歳児につきましては３０人となっております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 児童数が７５人で、そのうち３０人が卒業見込みということですから、７５から３０を引いた残り４５人の児童が、このままで行きますと、認定こども園等に移動することになると思います。とすると、先ほど３００人の定員増を図るとのことでしたが、そのうち４５人は平行移動するだけなので、実数は２５５人の定員増というふうになると思います。 そこで、直近の昨年１０月１日現在の待機児童数は何人でしょうか。国の基準に示された分とそれ以外の部分とをあわせてお答えください。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 平成２７年１０月時点での待機児童数でございますが、国の定義に基づきます平成２７年１０月１日現在の待機児童数は１４１人でございます。また、利用可能な保育所等の情報提供を行ったものの、希望施設等を追加せず入所に至っていない児童というものがございまして、こちらのほうの人数につきましては１１２人となってございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 そうしますと、合わせて２５３人ということで、数字だけ見ますと２５５人の定員増にぴたっとおさまるように見えますが、実際には、３歳未満児のニーズが高かったり、兄弟で同じ保育園を希望していたりで、数字のとおりにいかないのが現実かとは思います。 国は、待機児童解消加速化プランで平成２９年度末までに待機児童ゼロを目指しております。旭川市ももちろんそこを目指しているとは思いますが、今後の待機児童解消に向けた見込みについてお示しください。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 本市におきます保育ニーズは依然として高い状況が続いておりまして、平成２８年度につきましては、これまで以上に保育所等の整備を通じた定員拡充を図ることとしております。また、平成２８年度は、子育て支援ナビゲーターの増員を予定しているところでありまして、個々の生活状況に応じた保育所、幼稚園等の情報提供を行うことにより、既存施設での受け入れについても積極的に進めていくことでさらなる待機児童の解消につながるものと考えております。 本市といたしましては、保育所等の待機児童解消に向けて今後とも重点的に取り組み、できる限り早い時期での待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 「保育園落ちた日本死ね！！！」という刺激的な投稿がネット上で拡散され、国会でも取り上げられておりますが、旭川市の今回の大幅な定員増は評価したいと思います。 続いて、ことし１月、放課後の児童の居場所づくりに係る方針がまとめられましたが、この中で新年度予算化されている事業についてお示しください。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 放課後の児童の居場所づくりに係る方針に基づく関連事業として平成２８年度当初予算に計上した事業といたしましては、４事業ございまして、児童センター管理費が５千６０７万４千円、留守家庭児童会運営費が４億３千６４５万９千円、留守家庭児童会施設補修費が７０万９千円、留守家庭児童会開設費が７千７５４万３千円となっております。 平成２８年度の具体的な
取り組み内容といたしましては、児童センター管理費と留守家庭児童会運営費につきましては従前同様の形となりますが、留守家庭児童会開設費といたしまして、新規開設を７カ所分、また、多様なニーズに対応するため、民設民営による取り組みの補助対象を２カ所から４カ所に拡大すること、また、児童センターにおけるいわゆるランドセル来館の実施箇所数を１カ所から５カ所に拡大することを盛り込んでいるところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 今、留守家庭児童会と児童センターの予算が示されましたが、留守家庭児童会と児童センターそれぞれの果たす役割についてお示しください。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 留守家庭児童会につきましては、放課後等において保育の必要性のある小学生に対して保育を提供するものでございまして、一方、児童センターにつきましては、保育の必要性の有無にかかわらず、おおむね１８歳までの児童に対して健全な遊びを与えてその健康を増進しようとするための施設でございます。 本市では、留守家庭児童会の待機児童解消という課題がありますことから、小学生の利用が比較的多い児童センターを活用いたしまして、放課後に学校から直接来館し、基本的に保護者が迎えに来るまで子どもの見守りを行うランドセル来館に係る事業もこちらの児童センターで実施しているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 留守家庭児童会は保育の必要性のある小学生を対象にし、一方、児童センターは保育の必要の有無にかかわらず対象にしているとのことでした。 放課後の児童の居場所づくりに係る方針によりますと、「留守家庭児童会についても、保育ニーズへの対応を優先し、設備運営基準に関する最低基準との整合性など保育環境充実に向けた課題がある。」と記されておりますが、具体的にどのような課題があるのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 留守家庭児童会の設備、運営の基準につきましては、旭川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例で規定しており、その中で、１カ所当たりの児童の数をおおむね４０人以下とすることと定めております。 これにつきまして、平成２７年５月１日の状況で申し上げますと、６１カ所のうち２１カ所が基準を満たしていない状況にございまして、平成２７年度から５年間という経過措置はございますが、今後、分割等の対応が必要となっているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 留守家庭児童会６１カ所のうち２１カ所、３分の１で児童の数が４０名を超えているということですね。 それでは、新年度における留守家庭児童会の定員増の見込みと待機児童解消に向けた取り組みについてお答えください。
○副議長（小松あきら）
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 平成２８年度における留守家庭児童会につきましては、一般に保育に係るニーズの必要性は半年間程度で大きく変わる状況にあるということも踏まえまして、まずは、保育ニーズが年間を通じて高い小学校２年生までにおいて、待機児童の発生が見込まれる７カ所の留守家庭児童会について確実に対応できるよう、新規の開設により２５０名程度の定員増を図ることとしております。また、小学校３年生以上も含めた多様なニーズに対応するため、民設民営の取り組みの拡大による受け皿の確保のほか、児童センターにおけるいわゆるランドセル来館の実施箇所数の拡大でございますとか、さらには、子育て支援ナビゲーターの増員による就学後の保育ニーズに対する情報提供の充実などによりまして、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 小学校２年生までについては、７カ所を新たに開設して２５０名程度の定員増を図るということで、これも保育所に負けず劣らぬ定員増を図るということになると思います。 実際に留守家庭児童会を利用されている方からはどういったニーズが上がっているのでしょうか。 また、新年度は、そのことに対して何か対策をとられるのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 留守家庭児童会の利用者からのニーズにつきましては、平成２５年７月に実施したアンケート調査によりますと、長期休業期間中の開設時間について、現行の午前８時３０分開設に対して、午前８時から開設を希望される方が多い状況にございます。そのため、これにつきましては、長期休業期間中と、土曜日も含めまして、４月から開始時刻を３０分早めて８時から利用できるよう見直しを予定しているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 ４月１日からは、朝８時から開設するということで、利用者からも喜ばれることと思います。 この留守家庭児童会の運営負担金ですが、現在は幾らになっているのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 留守家庭児童会の運営負担金につきましては、昭和５９年度より徴収を行っているところでありまして、その負担額は当時の運営に係る経費の３分の１程度である月額３千円の設定としております。また、就学援助を受けている世帯でございますとか、同一世帯で２人以上の入会児童がいる場合は、負担の軽減化を図るため、負担金の減免の取り扱いを行っているところであります。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 昭和の時代から３千円ということです。 先ほど民設民営の施設が２カ所あるとのことでしたが、ここでの保育内容はどのようなものなのでしょうか、また、利用料は幾らになっているのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 現在、民設民営の取り組みに対しましては、設備及び運営に関する本市の基準条例を満たした幼稚園の取り組み２カ所に対して補助を行っているところでございまして、その内容で申し上げますと、一部別料金のものもございますが、書道や英会話、体操といった習い事や教室的な事業が行われておりますほか、幼稚園バスを活用した市内公園や運動施設への課外活動などが行われていると伺っております。 また、利用料につきましては、事業者が定めるものでございますが、いずれの団体も現在月額１万円となっているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 利用料は１万円とのことですが、書道や英会話等の習い事のほか、課外活動も行っているということで、留守家庭児童会とは活動内容が違うと感じております。 留守家庭児童会の運営負担金ですが、新年度に４千円に値上げを予定されているようですが、なぜ４千円なのでしょう。民設民営の施設に追いつくために値上げを図ろうとしているのではないでしょうか。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） このたびの留守家庭児童会の運営負担金の見直しにつきましては、待機児童の解消や利便性の向上、子どもの保育環境の充実に速やかに取り組んでいくため、利用者の方にも相応の御負担をお願いする必要があるとの考えにより、旭川市
行財政改革推進プログラム三訂版での受益者負担の観点や、また、施策の推進、利用者の視点などに基づき、見直しの時期を含め、検討を進めてきたところでございます。この中で、国の特定財源を最大限活用できる範囲で考えた場合の利用者負担額として月額５千円程度を目安とした検討を当初進めてまいりましたが、市民意見提出手続の結果や利用者の負担感等を勘案し、月額４千円の設定としたところでございます。 また、民設民営との比較についてでございますが、留守家庭児童会においてもサービス向上に取り組んでいくことが必要であると認識しておりますが、多様な選択肢を提供するという点では、民間事業者の創意工夫を発揮していただくことが望ましいものと考えております。そのため、留守家庭児童会につきましては、確実に一定水準の質を確保することを優先し、そのため、利用者負担につきましても、保育を必要とされている方にその負担額が大きな支障とならないよう設定していくことが必要であろうと考えております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 旭川市の経済状況、雇用環境を見ますと、月額１千円の引き上げに大きな負担を感じる世帯もあると思われます。そういった世帯に対してはどのように対応されるのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 留守家庭児童会の運営負担金において、就学援助基準に基づいて設定しているいわゆる準要保護世帯につきましては、月額負担金の２分の１を減免とする規定を現在設けておりますが、これらの世帯につきましては、運営負担金の見直し後も従前どおり月額１千５００円で利用できるよう、減免率を引き上げる措置を別途講じることとしているところでございます。また、先ほども御答弁させていただきましたが、土曜日や長期休業期間中の開始時刻を３０分早めるといったサービスの充実でございますとか、また、月の中途で入退会をし、利用日数がその月の半分に満たない場合の減額規定を新たに設けるなどの見直しも講じることとしているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 準要保護世帯に対しては、今まで３千円の２分の１を減免して１千５００円だったのが、４千円の８分の５を減免してやはり１千５００円で負担は変わらないということだと思いますが、それ以外の世帯にとっても月額１千円の値上げは大きいと思います。昭和の時代から３千円で続いてきたわけですから、もっと時間をかけて検討すべきと思います。ぜひ、この点については、再検討をお願いしたいと思います。 続いて、民設民営の施設については、現在の２カ所から４カ所にふやすとのことですが、今後はどういった方向性なのでしょうか。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 民設民営での取り組みにつきましては、子どもの年齢や保護者の子育てに関する思いに対応し、多様な選択肢を提供する上で効果的な取り組みでありますことから、放課後の児童の居場所づくりに係る方針におきましては、当面、本市の保育ニーズの１割程度を目標として、その拡大を図っていくこととしております。そのため、利用者の視点と事業者の視点から、それぞれ実態把握等に努め、拡大に向けた取り組みに反映してまいりたいと考えております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 保育ニーズの１割程度を目標に拡大を図るということで、保護者の中には、塾や習い事に通わせることを考えたなら月額１万円支払ってでも民設民営に通わせたいと思う保護者の方もいらっしゃると思うので、それを否定するわけではありませんが、旭川市では過去に放課後子ども教室を開設していたと思います。その取り組みの内容と休止している経緯についてお答えください。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 放課後子ども教室につきましては、平成１９年度及び平成２０年度に市内の小学校３校においてモデル的に実施しておりますが、ボランティアスタッフや校舎内でスペースを確保することなどに課題があったため、その後、休止となっているものでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 かねてより疑問に思っていたのですが、留守家庭児童会は小学生を対象としていながら、なぜ、所管は子育て支援部なのでしょうか。 放課後子ども教室については、所管が文部科学省となっていることからも、教育委員会との連携が不可欠だと思います。これまで教育委員会とはどのような検討を行い、どういった連携を図ってきたのでしようか。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 放課後子ども教室につきましては、放課後の児童の居場所づくりに係る方針の策定作業の中で、教育委員会とも、逐一、協議をしながら、必要性等について共通認識を図りながら検討を進めてきてございまして、また、総合教育会議におきましても方針案について報告をし、いただいた御意見を踏まえながら連携して取り組んでいくこととしているところでございます。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 連携を図っているのか、図っていないのか、よくわからない答弁でした。 放課後の児童の居場所づくりに係る方針を見ますと、「中核市の状況を見ると、（中略）放課後児童健全育成事業（本市では留守家庭児童会）と保育の必要性にかかわらず全ての児童が利用できる児童館及び放課後子供教室を柱として、施策を推進している。その中で、放課後子供教室は児童館に比べて、設置及び運営に係るコストが安価であり、中核市において放課後の児童の居場所づくりに係る施策を推進する上で、中心的な取組となっている。」と記されております。 私の子どもが小学校に入ったとき、「お母さん、留守家庭児童会に行きたい」と言われまして、私は、当時、専業主婦だったもんですから、「お母さんが働いていないと行けないのよ」と言うと、がっかりしたのを覚えています。きっと子どもの目には留守家庭児童会が楽しそうに見えたのだと思います。 旭川市は、保育の必要性のない子どもも利用できる放課後子ども教室の取り組みが、ほかの中核市と比較しておくれていると言わざるを得ません。何せ１カ所も設置していないわけですから。 今後、この放課後子ども教室をどのように進めていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小松あきら）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（稲田俊幸） 小学生に対して安全、安心な放課後の居場所を確保していく取り組みといたしまして児童センターが設置されてございますが、現状では利用できる児童がどうしても限られてまいりますし、また、放課後子ども教室は国の補助も活用できますことから、児童センターの未設置地域を中心に事業化を図ってまいりたいと考えております。 そのため、平成２８年度におきましては、関係各課による連絡会議を設置し、実施場所のほか、子どもに対するプログラムの企画、従事者の確保、育成に係る仕組みなどにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。 時間がなくなってまいりましたが、国民健康保険料についてお伺いします。 国民健康保険料は、２０１１年度から５年連続引き下げられてまいりました。その結果、道内の主要都市の中で一番高かった国保料が、今では下から４番目となり、多くの市民の方から喜びの声が寄せられております。１万７千筆を超える署名の力が実を結んだと言えるのではないでしょうか。 そこで、新年度はどうなる見込みなのか、お示しください。
○副議長（小松あきら） 永田保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（永田哲夫） 国民健康保険料につきましては、これまで、一般会計や準備基金からの繰り入れによりまして政策的に全体の保険料を引き下げてまいりました。新年度予算におきましては、比較的所得が高い給与所得者が減少することが見込まれますことや、準備基金残高の減少によります繰入額の減などの要因により、所得や世帯状況が変わらなければ、基本的には全ての世帯で保険料が上がる予定となっております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 基本的には、全ての世帯で保険料が上がるという悲しい答弁でしたが、保険料軽減のための繰り入れは本年度と比較してどうなるのでしょうか。
○副議長（小松あきら） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（永田哲夫） 保険料軽減のための繰り入れにつきましては、本年度は、一般会計からが１６億円、準備基金から７億円の合計２３億円でありましたが、新年度は、一般会計からは本年度と同額の１６億円、準備基金からは２億５千万円減の４億５千万円でありまして、合計２０億５千万円となっております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 一般会計からは本年度と同じ１６億円とのことです。 旭川市独自の取り組みとして、一定の基準に該当する１８歳未満のお子さんのいる子育て世帯の保険料を軽減するとのことですが、どのような内容になっているのでしょうか。 また、全体として保険料が上がる中で、この軽減を行うことにより保険料はどうなるのか、モデルケースでお示しください。
○副議長（小松あきら） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（永田哲夫） 子育て世帯の保険料の軽減につきましては、当該年度４月１日時点で１８歳未満の被保険者が属する世帯で、一定の基準に該当する世帯の１８歳未満の被保険者の均等割を５割軽減しようとするものであります。対象となる世帯につきましては、７割軽減及び５割軽減の適用を受ける世帯と限度額を超える世帯を除いた、軽減のない世帯と２割軽減の適用を受ける世帯でありまして、２割軽減の適用を受ける世帯につきましては、均等割を５割軽減まで拡大しようとするものでございます。 夫婦４０代、１８歳未満の子ども１人の３人世帯、夫の給与所得２００万円というものでモデルケースとしております。この場合、本年度の保険料は３６万８千４７０円でありますが、子育て世帯の独自軽減がなければ、新年度予算案では３８万３千１７０円、１万４千７００円の引き上げとなるところでありますけれども、この軽減を行うことによりまして３６万８千３２０円となりまして、今年度と比較いたしまして１５０円の引き下げとなる予定となっております。
○副議長（小松あきら） 石川議員。
◆石川厚子議員 軽減がなければ１万５千円近く引き上がるということですから、１５０円といえども引き下がることは評価したいと思います。 この子育て世帯の保険料軽減のため、費用は幾らくらいかかるのでしょうか。
○副議長（小松あきら） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（永田哲夫） 本年度当初賦課時点での世帯数、被保険者数等の数値をもとに試算いたしますと、約３千７００万円となっております。
○副議長（小松あきら） 石川議員、時間が参りました。質問をまとめるようにしてください。
◆石川厚子議員 申しわけありません。 最後に、子育て世帯のほかに、私どもの会派は、ピンポイント負担軽減ということで６５歳以上の負担軽減も求めてまいりましたが、その見通しをお示しいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（小松あきら） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（永田哲夫） 新年度、子育て世帯の負担軽減を図るために、厳しい財政状況の中でありましたけれども、やりくりをしながらその保険料の軽減策を行うこととしたところでございます。 ６５歳以上の高齢者の軽減策につきましては、子育て世帯に比べまして費用が多額となるといった課題もございますことから、次年度の予算編成の中で検討すべき課題と考えているところでございます。
○副議長（小松あきら） 以上で、石川議員の質疑を終了いたします。 （石川議員、議員席に着席）
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○副議長（小松あきら） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時０６分...